スタッフブログ
2016.11.28
総務省行政評価局が租税特別措置法の運用について評価しています。
租税措置法は、国家の政策を推進したり、国民生活への影響が大きい災害などに対応するため、設けられています。
国家の政策を推進するという分野では、各省庁が税制改正要望を提出し、それが毎年の税制改正に反映されています。
さて、その設けられた制度がどのように利用され、役立っているかを総務省は評価しています。行政側の考えで設けたとしても必ずしも、利用されるとは限りません。その制度が手間の割には税金が安くならなかったり、その制度の適用のハードルが高すぎたりすると、その利用は低い水準となってしまいます。
例えば、国家戦略特区に関する税制措置は一件の利用もなかったようです。
行政評価局は、制度の廃止を含め、より利用される制度に変更するよう求めています。
最近の投稿
-
2026.4.30
会計と経済社会について
会計は、企業や組織の経済活動を金額という共通の尺度で把握し、記録・整理・報告する体系であり、経済社会の円滑な運営に不可欠な役割を担っています。企業活動においては、原材料の購入や製品の販売、人件費の支払いといった日々の取引を会計として記録することで、利益や損失、資産や負債の状況が明…
-
2026.4.1
会計情報の利用者
会計情報の利用者とは、企業が作成する財務諸表などの会計データを基に意思決定を行う人々を指し、大きく「内部利用者」と「外部利用者」に分類されます。まず内部利用者には、経営者や管理者、従業員が含まれます。経営者や管理者は、企業の経営状況を把握し、投資判断や資金調達、コスト管理、事業戦…
-
2026.2.28
財務諸表の役割
財務諸表の役割は、企業の経済活動を客観的に示し、利害関係者が適切な意思決定を行うための基盤となる情報を提供することにあります。企業は日々、仕入や販売、投資、資金調達など多様な取引を行っていますが、その全体像を外部から直接把握することはできません。そこで、企業の財政状態や経営成績、…