スタッフブログ
2022.3.31
贈与税の手続 納税義務の承継と申告期限
財産の贈与を受けた者で贈与税の基礎控除額を超えるものは、その贈与を受けた年の翌年3月15日までに贈与税の申告と納税を行わなければなりません。
その贈与税の申告をすべき者がその贈与税の申告期限までに死亡した場合には、その贈与税の申告をすべき者の相続人等がその者の贈与税の申告と納税の義務を承継しなければなりません。
その承継した贈与税の申告と納税の期限については、その死亡したことを知った日の翌日から10ヶ月以内行うこととなります。
所得税の承継した申告と納税の期限については、4ヶ月以内とは異なり、相続税の申告期限と10ヶ月以内と同様となります。
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2024.5.6
所得税の手続 定額減税②
令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 １.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…
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2024.4.3
所得税の手続 定額減税①
令和6年度の税制改正により令和6年6月の給与計算から令和6年分の所得税について定額減税が実施されることになりました。 この定額減税は、個人1人につき所得税で年3万円と住民税で年1万円の減税枠が設けられており、その範囲内で所得税と住民税の控除が受けられるという制度です。 なお、定額…
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2024.2.29
所得税の手続 NISA制度の注意点
令和6年1月1日から新NISA制度が開始されましたが、下記の点についてNISA制度を利用するにあたり注意する必要があります。 1.NISA制度の対象とならない投資商品 国債や地方債などの特定公社債や公募の公社債投資信託の受益証券は、「つみたて投資枠」、「成長投資枠」の対象となりま…