2014.5.21
不動産の謄本はどなたでも取得できます。
以前は管轄があって不動産所在地を管轄する法務局でしか取得できませんでした。紙の登記簿を謄写し謄本を作成してたからです。
電子化する事で謄本を作成することが容易になりました。管轄を気にすることなく法務局で全国の登記簿謄本を取得することができます。
しかし紙ベースの閉鎖謄本を取得したいときは管轄登記所に問い合わせします。
最近は市役所でもコンビニで住民票・印鑑証明書が取得できるようになってきました。
奈良県生駒市
http://www.city.ikoma.lg.jp/index/koseki/005.html
行政書士法人アシスト合同法務事務所 後藤正義
2024.7.10
エクセル、ワードにはそれぞれ適した使い方があります。
先日、「エクセル方眼紙で文書を作るのはやめなさい ~「他人の後始末」で、もうだれも苦しまない資料作成の新常識」 という本を読みました。 この本の内容は以下の通りで、 ・見栄えのためによく使うセルの結合 ・表が含まれる文書なので思わずエクセルで作成してしまう文書(表に計算式はありま…
2024.5.30
デジタル資産の相続
デジタル資産の相続 paypayの場合 paypay残高利用規約に以下のように規定されています。 第5条 権利義務などの譲渡の禁止および相続 PayPay残高アカウントに関する契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部は、利用者に帰属し、利用者は、これらの権利を第…
2024.2.20
確定申告書 様式変更
確定申告書の様式が変更となりました。 売上先などの相手先に住所を書く代わりにインボイス登録番号を書くようになりました。