2014.5.18
相続税の申告書を提出する際には、被相続人や相続人の戸籍謄本、相続財産の分割内容を記載した遺産分割協議書等、その遺産分割協議書等に捺印した相続人の印鑑証明書を添付する必要があります。
印鑑証明書は、日本に住所を有している場合にのみ印鑑の登録が可能であり、また、印鑑登録がなされていないと印鑑証明書を発行してもらうことができません。
相続人のうちに外国に住んでいる者がいる場合には、住所が日本にないので印鑑証明書を発行してもらうことができません。
このような場合、住んでいる外国の領事館の職員の面前で相続人本人がサインすることにより「サイン証明書」を発行してもらうことができます。
このサイン証明書を印鑑証明書の代わりに申告書へ添付するころににより印鑑証明書の添付が不要となります。
2026.5.31
青色申告特別控除
青色申告特別控除の適用については、65万円、55万円、10万円の3種類の控除があります。 各控除額について、下記の要件を満たす必要があります。 1.65万円 ① 複式簿記で記帳 ② 貸借対照表と損益計算書を添付 ③ 期限内に申告 ④ e-Taxによる申告 2.55万円 ① 複式簿…
2026.5.31
事業所得
事業所得は、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業を営む人がその事業から発生する収入による所得が該当します。 林業(立竹木の伐採し譲渡する事業)による所得は、事業所得には含まれず、山林所得となります。 事業所得の金額は、「その事業を営むことにより生じた収入」から…
2026.5.10
不動産所得
不動産所得は、土地や建物の貸付け、借地権など不動産の上に存する権利の設定や貸付け、船舶や航空機の貸付けによる収入が該当します。 不動産所得の金額は、「その不動産などの貸付けによる収入」から「その収入を得るためにかかった費用(必要経費)」を控除した金額となります。 不動産所得となる…