2016.2.21
父母や祖父母から20歳以上の子や孫に対する贈与について、平成27年分の贈与から一般の贈与税率よりも軽減された特例税率が適用されることになりました。
この特例税率については、基礎控除後の贈与財産の価額が300万円を超える場合には、一般の贈与税率よりも税率が軽減されることになるため、贈与を受けた子や孫と贈与をした父母や祖父母との関係を証明する書類が必要となります。
1.贈与を受けた子や孫の氏名や生年月日
2.贈与を受けた子や孫が贈与をした父母や祖父母の直系卑属に該当すること
これらの関係を証明できる書類としては、戸籍謄本や戸籍抄本などが一般的な書類となります。
ただし、父母から子への贈与については、子の戸籍で、贈与を受ける子の氏名や生年月日と贈与をする父母との関係を証明することが可能ですが、祖父母から孫への贈与については、孫の戸籍のみでは、祖父母との関係が証明できないため、祖父母の戸籍若しくは父母の戸籍が必要となります。
2024.5.6
所得税の手続 定額減税②
令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 1.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…
2024.4.3
所得税の手続 定額減税①
令和6年度の税制改正により令和6年6月の給与計算から令和6年分の所得税について定額減税が実施されることになりました。 この定額減税は、個人1人につき所得税で年3万円と住民税で年1万円の減税枠が設けられており、その範囲内で所得税と住民税の控除が受けられるという制度です。 なお、定額…
2024.2.29
所得税の手続 NISA制度の注意点
令和6年1月1日から新NISA制度が開始されましたが、下記の点についてNISA制度を利用するにあたり注意する必要があります。 1.NISA制度の対象とならない投資商品 国債や地方債などの特定公社債や公募の公社債投資信託の受益証券は、「つみたて投資枠」、「成長投資枠」の対象となりま…