2017.4.17
NPO法人が、ホームレス等に建物の居室を居住用として貸し付ける事業が収益事業に該当するか否かの判断が争われた事件で不動産貸付業に該当すると判断された。この事件は、特定非営利活動促進法が定める特定非営利活動法人が行う居室の貸付が収益事業に該当するとして、法人税について、決定を受けたことを取り消すことを求めて訴えられたもの。
納税者側は、この貸付は行政側からの求めによりホームレス対策として行っているものであり、入居募集の公告も行っておらず、通常の不動産賃貸業とは異なる点、またその特殊性から、一般の不動産貸付業と競合するものでない点などを主張したが、その訴えは退けられた。
法人税法は、その事業が収益事業になるかどうかは、その事業を法人税法の中で列挙しているだけであり、儲かっているとか、一般と競合関係にないとかは一切関係ない。その行ている事業が、NPO法人本来の非営利活動であったとしても、法人税法に規定する収益事業に該当する以上、申告納税の義務は生じる。
2024.11.26
代表取締役等住所非表示措置
法務省ホームページより 代表取締役等住所非表示措置は、一定の要件の下、株式会社の代表取締役、代表執行役又は代表清算人(以下「代表取締役等」といいます。)の住所の一部を登記事項証明書や登記事項要約書、登記情報提供サービス*1(以下「登記事項証明書等」といいます。)に表示しないことと…
2024.7.10
エクセル、ワードにはそれぞれ適した使い方があります。
先日、「エクセル方眼紙で文書を作るのはやめなさい ~「他人の後始末」で、もうだれも苦しまない資料作成の新常識」 という本を読みました。 この本の内容は以下の通りで、 ・見栄えのためによく使うセルの結合 ・表が含まれる文書なので思わずエクセルで作成してしまう文書(表に計算式はありま…
2024.5.30
デジタル資産の相続
デジタル資産の相続 paypayの場合 paypay残高利用規約に以下のように規定されています。 第5条 権利義務などの譲渡の禁止および相続 PayPay残高アカウントに関する契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部は、利用者に帰属し、利用者は、これらの権利を第…