エンディングノートが一般的になってずいぶん経ちました。 最近では、デジタル情報も重要な終活項目となっています。 通帳が発行されないネット預金や証券口座などIDやパスワードを遺族のためにぜひ書き残しておいてほしいと思います。  

　森林環境税とは、2024（令和6）年度から国内に住所のある個人に対して課税される国税であり、 市町村において、個人住民税均等割と併せて1人年額1,000円が徴収されます。 その税収の全額が、国によって森林環境譲与税として都道府県・市町村へ譲与されます。 森林環境税は、国民から集…

令和3年7月から一部の税務署への申告書や申請書の郵送による提出について、業務センターが設置されました。 大阪国税局管内の業務センターは、下記の3か所となります。 ・大阪国税局業務センター　対処となる税務署：大阪福島税務署、西淀川税務署、東淀川税務署、大淀税務署の4税務署 ・大阪国…

マイナンバーカードをお持ちの方は、戸籍の全部（一部）事項証明書や、住民票などの証明書をコンビニなどで取得することができますが、加えてパソコンやスマートフォン、タブレット端末などからオンライン申請を行うこともできます。 例えば大阪市の場合、スマートフォン用アプリ「スマートOSAKA…

令和５年４月23日(日)・５月14日（日）・５月21日(日)に、集中電話催告センター室（納税コールセンター）が、国税を納期限までに納付されていない方に対して所轄の税務署に代わり国税局（所）の職員が電話催告を実施します。納税コールセンターでは、国税の納税のために金融機関の口座を指定…

2022年12月に発表されたインボイス制度の変更点・経過措置について、免税事業者がインボイス発行事業者を選択した場合、納税額を売上税額の２割に軽減する特例の経過措置が設けられました。 この特例についてはインボイス制度開始前(2023年10月1日より前)から課税事業者を選択している…

令和4年度の税制改正により令和5年分以後の財産債務調書の提出義務者や提出期限について変更が行われました。 1.提出義務者の変更 ① 改正前 退職所得を除くその年分の所得金額の合計額が2,000万円超え、かつ、その年12月31日における3億円以上の財産又は1億円以上の国外転出特例対…

相続などで不動産の名義変更を行う際、法務局に提出する書類の1つに対象不動産の「評価証明書」があります。 相続による不動産登記手続きの場合、相続の発生が数年前であったとしても、評価証明書は登記手続きを行う年度のものが必要になります。 評価証明書は市役所・役場の固定資産税の窓口にて請…

被相続人が所有していた自動車は、相続財産の一部として相続税評価の対象となりますが、 相続税評価についての特定の算出規定はありません。 そのため自動車の場合、「一般動産」として相続税評価を計算します。   自動車の売買価格の調べ方としては、≪年式や走行距離の近い同等車種≫…

お墓の生前購入は、相続税対策の一つとして有効とされています。被相続人が所有していた財産のうち、墓地や墓石は祭祀財産として、相続税が課税されない“非課税財産”となり、相続税は課税されません。生前（相続開始前）に墓地や墓石を購入しておくと、その分相続税が課税される現預金が減り、相続税…