2022年になりました。 今年は、4月より成年年齢が18歳に引き下げられます。これにより、契約等の法律行為をはじめ相続の手続きについても単独で行うことができるようになります。 相続人に未成年者がいる場合は、裁判所で特別代理人の選任をうける必要があり、そのために相続手続きを保留して…

2022年は60年に一度の「壬寅（みずのえとら）」です。過去を遡っても、寅年にはバブル経済の始まり、世界初の女性宇宙飛行士が誕生、世界最長の吊り橋「明石海峡大橋」が開通など「初」や「新」という漢字がつくような出来事が多くありました。「壬」は「妊に通じ、陽気を下に姙（はら）む」、「…

専任媒介契約は、一般媒介契約とは異なり契約を結べる不動産会社は１社のみです。ですが、自分で買主を探すことができる直接取引は認められています。また、不動産会社は媒介契約締結後から７日以内に指定流通機構（レインズ）への登録が義務付けられ、依頼主への状況報告は２週間に１回と決められてい…

年が明ければ確定申告の時期が近づいてきます。 確定申告書の様式には、「確定申告書A」「確定申告書B」の2種類があります。 「確定申告書A」は、給与所得者や年金受給者の方が主に使用する様式です。 「確定申告書B」は、事業所得者や不動産の賃料収入のある方など「確定申告書A」で申告でき…

誰が財産を受け取る権利を持つのか――つまり相続人の確定が終わると、いよいよ財産の分配の手続きに入っていきます。 当然、相続人以外に分配するわけにもいかないので、手続には戸籍謄本が一式必要です。 財産が多ければ多いほど、手続きは多岐にわたります。 では複数の手続きを同時進行したいと…

ゆうちょ銀行の手数料改定については以前の記事でもご紹介した通りです。 定額小為替の発行手数料が従来の2倍になるほか、期限切れの小為替の再交付にも 手数料が新設されます。 こちらは今までは無料でしたが、2022年2月からは一枚につき、一律200円です。 1000円の期限切れの小為替…

関西ローカルで放送中の朝の情報番組『す・またん』とはどういう意味なのかと、所員の髙橋氏と話題になり調べたところ、フランス後で「今朝」という意味でした。そのままです。『す・またん』（ce matin)

従業員に支給する在宅勤務のための費用については実費精算を行うものについては課税する必要はありません。 また、在宅勤務のための事務用品などで在宅勤務終了時または退職時に会社に変換するものについても現物給与として課税する必要はありません。

消費税の適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者が、適格請求書を発行する場合には、下記の事項を記載する必要があります。 1.適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 2.課税資産の譲渡等を行った年月日 3.課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容(その資産が軽減税率対象資産…

借地権とは、「第三者が持つ土地を利用する権利」のことで、故人が建物を所有しており、建物が建っている土地を第三者に適正な賃料を支払って借りている場合、その建物に附帯している「借地権」も相続の対象となります。しかし、家族所有の土地に建物を建てて賃料などが発生していない場合などは、借地…