従業員に支給する在宅勤務のための費用については実費精算を行うものについては課税する必要はありません。 また、在宅勤務のための事務用品などで在宅勤務終了時または退職時に会社に変換するものについても現物給与として課税する必要はありません。

消費税の適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者が、適格請求書を発行する場合には、下記の事項を記載する必要があります。 1.適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 2.課税資産の譲渡等を行った年月日 3.課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容(その資産が軽減税率対象資産…

借地権とは、「第三者が持つ土地を利用する権利」のことで、故人が建物を所有しており、建物が建っている土地を第三者に適正な賃料を支払って借りている場合、その建物に附帯している「借地権」も相続の対象となります。しかし、家族所有の土地に建物を建てて賃料などが発生していない場合などは、借地…

令和5年10月1日から消費税のついてインボイス制度が導入されます。 事業者は、インボイス制度の導入に伴い適格請求書発行登録事業者として登録を受けるため、その登録申請が必要になります。 その登録申請が令和3年10月1日からスタートしましたが、令和5年10月1日から適格請求書発行事業…

「 Stay SAKURA tokyo 浅草横綱 」 こちらのホテルは、かつて元横綱千代の山関が「九重部屋」として建築した建物を、当時の相撲部屋の構造を生かした「相撲」の文化に触れることができるデザインになっています。部屋札が歴代の横綱の名前になっていたり、横綱番付が飾ってあった…

遺言書で指定されている相続人が遺言者より先に亡くなっている場合、当該相続人に指定されている財産は代襲相続の対象とならず、遺言書の当該部分が無効になります。 従って、無効になった財産の相続については、相続人全員による遺産分割協議が必要になります。 この様な事態を避けるために、遺言書…

相続の手続きでは、原則として、相続人全員の署名と実印の捺印が必要になります。 ただし、銀行の預貯金額が少額である場合や軽自動車の名義変更など、一部の手続きについては、代表の相続人1名のみで手続できる場合があります。 これらの手続きは、戸籍等の必要書類も少なく、認印での手続きが可能…

「取締役」は、会社法・商業登記法に定められた役職です。会社の最高意思決定陣・経営陣のメンバーとして重要事項や方針を決定します。「執行役員」は、役員という名前がついていますが、会社法・商業登記法で定められておらず、取締役が決定した内容を実現するために動く従業員であり、『事業運営のト…

飲用後に空き瓶が回収される清涼飲料水の販売代金ついての軽減税率の取扱いについて説明します。 清涼飲料水は飲食料品に該当するため、軽減税率の対象となり、飲用後に回収される空き瓶は飲食料品に該当しないため、軽減税率の対象となりません。 また、飲用後に空き瓶が回収される清涼飲料水の販売…

2022年1月17日より、ゆうちょ銀行の手数料が大幅に改定・新設されるのをご存じでしょうか？ 普段の生活に影響があるATMの利用料や振込手数料も気になりますが、今回は相続業務に携わる者として 特に影響があると思われるものを抜粋いたしました。 ①残高証明書の料金の値上げ： 520円…