年が明ければ確定申告の時期が近づいてきます。 確定申告書の様式には、「確定申告書A」「確定申告書B」の2種類があります。 「確定申告書A」は、給与所得者や年金受給者の方が主に使用する様式です。 「確定申告書B」は、事業所得者や不動産の賃料収入のある方など「確定申告書A」で申告でき…

誰が財産を受け取る権利を持つのか――つまり相続人の確定が終わると、いよいよ財産の分配の手続きに入っていきます。 当然、相続人以外に分配するわけにもいかないので、手続には戸籍謄本が一式必要です。 財産が多ければ多いほど、手続きは多岐にわたります。 では複数の手続きを同時進行したいと…

ゆうちょ銀行の手数料改定については以前の記事でもご紹介した通りです。 定額小為替の発行手数料が従来の2倍になるほか、期限切れの小為替の再交付にも 手数料が新設されます。 こちらは今までは無料でしたが、2022年2月からは一枚につき、一律200円です。 1000円の期限切れの小為替…

関西ローカルで放送中の朝の情報番組『す・またん』とはどういう意味なのかと、所員の髙橋氏と話題になり調べたところ、フランス後で「今朝」という意味でした。そのままです。『す・またん』（ce matin)

従業員に支給する在宅勤務のための費用については実費精算を行うものについては課税する必要はありません。 また、在宅勤務のための事務用品などで在宅勤務終了時または退職時に会社に変換するものについても現物給与として課税する必要はありません。

消費税の適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者が、適格請求書を発行する場合には、下記の事項を記載する必要があります。 1.適格請求書発行事業者の氏名又は名称及び登録番号 2.課税資産の譲渡等を行った年月日 3.課税資産の譲渡等に係る資産又は役務の内容(その資産が軽減税率対象資産…

借地権とは、「第三者が持つ土地を利用する権利」のことで、故人が建物を所有しており、建物が建っている土地を第三者に適正な賃料を支払って借りている場合、その建物に附帯している「借地権」も相続の対象となります。しかし、家族所有の土地に建物を建てて賃料などが発生していない場合などは、借地…

令和5年10月1日から消費税のついてインボイス制度が導入されます。 事業者は、インボイス制度の導入に伴い適格請求書発行登録事業者として登録を受けるため、その登録申請が必要になります。 その登録申請が令和3年10月1日からスタートしましたが、令和5年10月1日から適格請求書発行事業…

「 Stay SAKURA tokyo 浅草横綱 」 こちらのホテルは、かつて元横綱千代の山関が「九重部屋」として建築した建物を、当時の相撲部屋の構造を生かした「相撲」の文化に触れることができるデザインになっています。部屋札が歴代の横綱の名前になっていたり、横綱番付が飾ってあった…

遺言書で指定されている相続人が遺言者より先に亡くなっている場合、当該相続人に指定されている財産は代襲相続の対象とならず、遺言書の当該部分が無効になります。 従って、無効になった財産の相続については、相続人全員による遺産分割協議が必要になります。 この様な事態を避けるために、遺言書…