事業所得や雑所得の金額の計算は、原則として、総収入金額から実際にかかった経費を差し引いて計算します。 ただし、家内労働者等に該当する場合には、65万円まで必要経費として事業所得や雑所得の金額を計算することができます。 家内労働者等とは、家内労働法に規定する家内労働者や外交員、集金…

相続の要素を三つ挙げますと、下記の通りです。 〇相続人確定 〇財産確定 〇分割協議 （分割協議は条件により発生しない場合もあります） 財産確定は、基本的に故人の亡日時点での財産をつまびらかにするわけですが、 この手続は金融資産について通常、残高証明書の交付を金融機関に申請しますが…

自立・要支援・要介護状態とは次のことをいう。 自立 （非該当） 歩行や起き上がりなどの日常生活上の基本的動作を自分で行うことが可能であり、かつ、薬の内服、電話の利用などの手段的日常生活動作を行う能力もある状態 要支援状態 日常生活上の基本的動作については、ほぼ自分で行うことが可能…

法定相続人であっても相続人になれないケースがあります。 （相続人の欠格事由） 民法第891条 次に掲げる者は、相続人となることができない。 一 　故意に被相続人又は相続について先順位若しくは同順位にある者を死亡するに至らせ、又は至らせようとしたために、刑に処せられた者 二 　被相…

本籍地は日本国内何処に指定しても構わないものです。 某TV番組で有名人の○○さん、本籍がＸＸなんて…と出自を持ち上げるようなコメントを耳にしました。 勿論、戸籍に関する決まりが現在と昔（家制度の頃など）とは事情が異なりますが、少なくとも現在の 決まりでは任意に指定が可能です。 実…

従来の医療費控除だけではなく、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に健康の保持増進及び疾病の予防のために 自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合に、 一定の金額の所得控除（医療費控除）を受けることができます。 …

不動産などを売却した場合の譲渡の時期については、原則としてその不動産を引渡があった日となります。 ただし、納税者の選択が選択した場合には、その不動産に係る売買契約の効力が発生する日をもって譲渡の時期とすることも可能です。

試用期間中のアルバイトは、丙欄で計算 採用したてのアルバイトが突然やめてしまう。ある日突然こなくなる。 常識はずれの行動ですが、このようなことはたまにあります。 さて、そのような場合に、扶養控除の申告書をまだもらっていなかったり、もらい忘れていたりすることがあります。 こんなとき…

株式の配当金で、相続開始日以降に支払われるものについては、次の2つの日と相続開始日との関係により相続財産になる、ならないの判断がわかれます。 ･配当金交付の基準日　･配当金の交付日 1.相続開始日　→　配当金交付の基準日　→　配当金の交付日の場合･････その相続開始日以降の配当…

昨日テレビで、町の人に今の税制で何が不満化ということをインタビューしていました。 1位は2位以下を大きく離して　宗教法人に対する課税 2位が消費税10%増税予定 でした。 私としては、消費税10%が一番不満なんですけど、世間の皆さんはそれほど不満と思っていないのですね。 財務省の…