従来の医療費控除だけではなく、平成29年1月1日から平成33年12月31日までの間に健康の保持増進及び疾病の予防のために 自己又は自己と生計を一にする配偶者その他の親族のために特定一般用医薬品等購入費を支払った場合に、 一定の金額の所得控除（医療費控除）を受けることができます。 …

不動産などを売却した場合の譲渡の時期については、原則としてその不動産を引渡があった日となります。 ただし、納税者の選択が選択した場合には、その不動産に係る売買契約の効力が発生する日をもって譲渡の時期とすることも可能です。

試用期間中のアルバイトは、丙欄で計算 採用したてのアルバイトが突然やめてしまう。ある日突然こなくなる。 常識はずれの行動ですが、このようなことはたまにあります。 さて、そのような場合に、扶養控除の申告書をまだもらっていなかったり、もらい忘れていたりすることがあります。 こんなとき…

株式の配当金で、相続開始日以降に支払われるものについては、次の2つの日と相続開始日との関係により相続財産になる、ならないの判断がわかれます。 ･配当金交付の基準日　･配当金の交付日 1.相続開始日　→　配当金交付の基準日　→　配当金の交付日の場合･････その相続開始日以降の配当…

昨日テレビで、町の人に今の税制で何が不満化ということをインタビューしていました。 1位は2位以下を大きく離して　宗教法人に対する課税 2位が消費税10%増税予定 でした。 私としては、消費税10%が一番不満なんですけど、世間の皆さんはそれほど不満と思っていないのですね。 財務省の…

不動産取得税とは 不動産を取得した人に、「その不動産の所在する都道府県」が課す税金（道府県税）である。市町村が毎年課税する固定資産税と違って、不動産を取得した時に一度だけ納める。いわゆる流通税の一種であり、不動産の移転という事実に着目して課されるものである。不動産の取得に対する利…

消費税の引き上げに伴い、平成31年10月1日より軽減税率制度が実施されます。 消費税軽減税率電話相談センター（軽減コールセンター）も設けられており、軽減対象品目の内容や税額計算の方法などのご質問やご相談を受け付けてくれます。 国税庁ホームページより http://www.nta….

傷病手当金は以下の場合にうけることができます。被保険者のみが対象です。 業務外の病気やケガで療養中であること。 業務上や通勤途上での病気やケガは労働災害保険の給付対象となりますので、労働基準監督署にご相談ください。 なお、美容整形手術など健康保険の給付対象とならない治療のための療…

平成29年分(平成30年3月申告)の確定申告より医療費控除について、医療費控除の明細書の添付により、医療費の領収書の添付が不要となります。 また、健康保険組合などから交付を受ける「医療費のお知らせ」などの医療費通知を確定申告書に添付することにより医療費控除の明細書への記載も省略す…

明日は立冬です。暦では、明日から冬ということになります。 まだまだ秋っぽいですけどね。