公正証書遺言の作成には、証人２名の立会が必要ですが、以下の方は証人になることができません。 ① 未成年者、②推定相続人、③ 遺贈を受ける者、④ 推定相続人および遺贈を受ける者の配偶者および直系血族等   信頼できるご友人に依頼されるか、また公証役場にて紹介してもらうこと…

令和6年1月1日から新NISA制度が開始されましたが、下記の点についてNISA制度を利用するにあたり注意する必要があります。 1.NISA制度の対象とならない投資商品 国債や地方債などの特定公社債や公募の公社債投資信託の受益証券は、「つみたて投資枠」、「成長投資枠」の対象となりま…

令和6年3月1日より、戸籍等の広域交付制度が始まります。 これまで、本籍地の役所でしか取得できなかった戸籍謄本が、本籍地以外の役所でも取得できるようになるため、相続などで戸籍を収集する際に大変便利になります。 取得できる戸籍は、戸籍謄本や除籍謄本、改製原戸籍謄本も含まれますが、戸…

スマホで確定申告ができるようになり大変便利になりました。職場で年末調整を済ませ、マイナンバーカードがあれば、マイナンバーカードを読み込ませれば情報が反映され、源泉徴収票をスマホのカメラで撮影して取り込めば入力する必要がありません。ふるさと納税などの寄附控除と医療費控除くらいであれ…

確定申告書の様式が変更となりました。 売上先などの相手先に住所を書く代わりにインボイス登録番号を書くようになりました。  

消費税の仕入税額控除について、帳簿のみの保存で適用が受けられる取引が定められており、下記の取引については、適格請求書(インボイス)の交付が免除されます。 １．公共交通機関による旅客運送費で、３万円未満のもの ２．適格簡易請求書の記載事項が記載されている上記１以外の入場券等で、その…

新年を迎えて早くも１ヶ月が経ちました。 能登半島地震や羽田空港接触事故のいたたまれない出来事が続く年明けとなりました。 被災された方々においては、一日も早く元の平穏な生活が戻るよう願います。   しかし、こういった状況において、火事場泥棒なる犯罪が多発しています。 心身…

最近、振込料負担のお願いのお知らせがよく届くとお客様から耳にします。 振込料の負担については、契約があればまずそれに従います。契約がなければ買主が負担することになります。 振込料の負担については、契約などで定められていることは少なく、その会社ごとの長年の慣習と言われるもので決まっ…

準確定申告とは、死亡した被相続人の所得について申告する手続です。 被相続人に一定の所得があった場合、確定申告をしなければなりませんが、既に亡くなっているため、自分では申告できないので、相続人（遺産を相続する人）が被相続人の所得の申告をする手続の事を準確定申告といいます。準確定申告…

一般社団法人行政書士試験研究センターの発表によりますと、令和5年11月に行われた行政書士試験の受験者数は、大阪府で3,907名、全国では46,991名だったそうです。 合格発表は今年の1月31日ですが、自己採点で合格を確信している方は、新たな行政書士としての準備をされていることと…