相続人を確定するためには、故人の生まれてから亡くなるまでの全ての戸籍謄本を確認する必要がありますが、本籍地を樺太に置いておられた方については戸籍の収集ができないケースがあります。 ただ、以下の村の戸籍については一部戸籍簿が外務省にて保管されているとのことです。 大泊郡知床村　戸籍…

デジタル資産の相続 ｐａｙｐａｙの場合 ｐａｙｐａｙ残高利用規約に以下のように規定されています。 第5条 権利義務などの譲渡の禁止および相続 PayPay残高アカウントに関する契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部は、利用者に帰属し、利用者は、これらの権利を第…

相続が発生してから１０ヶ月以内に相続税の申告と納税を行わなければならないが、相続財産が分割されなかった場合、 相続税の申告期限が延長されることは無いので、各相続人が法定相続分の割合に従い、 財産を取得したものとして相続税の計算をし、申告と納税を行うことになります。 また、その際に…

ふるさと納税には限度額（上限額）があるので、定額減税によって税金が低くなると、ふるさと納税する金額も下がってしまうのではと思われる方もいるかも知れませんが、ふるさと納税の限度額を計算する際は、定額減税の控除前の金額を使用することになっていますので、影響はありません。

６５歳以上の方(第１号被保険者)がお亡くなりになられた場合、 介護保険の被保険者資格の喪失日はお亡くなりになられた日の翌日となります。 介護保険料は被保険者資格喪失日の前月までで月割り算定され、 介護保険料額が変更となった場合は、後日市町村より、『介護保険料変更決定通知書』が届き…

令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 １.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…

令和5年度行政書士試験結果につき、行政書士研究センターホームページに詳細が掲載されています。 令和5年度は大阪府で受験した3,907名の内、14.59％にあたる570名、全国でも受験者数46,991名の内13.98％にあたる6,571名が新たに合格されています。 行政書士試験は、…

ご家族がお亡くなりになると、あらゆる相続手続きが必要となります。 その例として、被相続人が銀行口座をお持ちの場合、どこかのタイミングで口座凍結しなければなりません。 被相続人の銀行口座にある預貯金は相続財産であるため、相続税の課税対象となります。 もし、口座凍結をしないと被相続人…

インボイス制度の「自動販売機特例」は、税込3万円未満の取引となる物品購入でのインボイス交付・保存義務が免除される措置です。自動販売機特例の対象には、自動販売機による飲食料品の販売、コインロッカーやコインランドリー等によるサービス、金融機関のＡＴＭによる手数料を対価とする入出金サー…

平成２９年５月に創設された制度です。 被相続人の本籍地や最後の住所を管轄する法務局へ、相続関係を一覧に表した図（法定相続情報一覧図）とともに、 戸除籍謄本等（被相続人の出生～死亡、相続人の現在戸籍、住民票等）の束を提出します。 一覧図の内容が民法に定められた相続関係と合致している…