厚生年金法の法第五十九条第四項の政令は 、厚生年金保険法施行令（第三条の十） のことで、厚生労働大臣の定める金額（＝金850万円）は変更ありません。 （遺　族） 第五十九条 　遺族厚生年金を受けることができる遺族は、被保険者又は被保険者であった者の配偶者、子、父母、…

本日から法定相続情報証明制度が導入されました。 制度の概要は 相続人が被相続人の出生から死亡までの戸籍関係の書類と法定相続情報一覧図を提出し、登記官が 確認の上、認証文付きの法定相続情報一覧図の写しを交付することになります。 本制度のねらいは 法定相続情報一覧図の写しが、相続登記…

公正証書を作成する際に利用される公証人役場に、体の調子や足が悪い等の理由でいけないために、公正証書作成を断念されている 方は、公証人の自宅や病院への出張制度の利用をおすすめします。 もちろん、出張により費用は加算されますが、作成していない不利益を考えれば、メリットが上回ると思いま…

共済組合等の加入期間がある方で、平成27年10月1日 以降に年金を受ける権利が発生する被保険者 および受給者の方については、 共済組合等のほか、 日本年金機構の窓口でも相談できます。 これまで他の実施機関に係る加入期間や 年金の受給を明らかにする書類として、 「年金加入期間確認通…

GWに槇原敬之さんのコンサートに行ったところ、コンサートグッズに『老眼鏡』が販売されていました。 最近、老眼鏡が必需品になっているので喜んで購入しました。 めがねケースには『Reading glasses』と書かれていました。 英語では老眼鏡は、Reading glassesだと…

全国民の年金情報を一元化することを目的の一つとして 97年(平成9年)1月から導入され．年金の番号を10けたに統一して，一本化したものが基礎年金番号です。 現在は、この番号がわからないと、個人情報保護と相まって、時間がかかり受給者に不利益となります。 番号は、年金事務所からの通知…

無効な法律行為や法令に違反するような内容については、公正証書にすることが出来ません。 また、未成年者や成年被後見人などの制限能力者が為した契約のような、取り消すことが出来る法律行為については、公正証書にすることが出来ません。（公証人法第２６条） なお、印鑑証明書その他の書類で、本…

自宅をオフィスにした場合の不動産所得 自宅をオフィスにした場合、社長自身に不動産所得が発生します。 その自宅が賃貸物件である場合は、発生しませんが、持ち家である場合は、たとえ一室でも不動産所得となってしまうのです。よって、社長の個人の所得税と住民税の金額が増加するので、その節税効…

過労死の労災認定について （作業関連疾患） 遺伝や生活習慣などによりその労働者に元々内在していた私病が業務起因で発症又は増悪した場合、過重な業務による心理的負荷から精神障害を発症した場合などが該当します。 最近、新聞紙上等を賑わしている「過労死」や「過労自殺」が作業関連疾患の典型…

固定資産では、身近で使える制度が三つあります。 少額減価償却資産 取得価額が10万円未満の場合、すべて経費処理ができます。 一括償却資産 取得価額が20万円未満の場合、その事業年度に取得したものすべての合計額を3年で償却できます。その金額に上限はありません。 3年は長いと思われる…