「雇用保険法等の一部を改正する法律案」が平成29年3月31日に成立し、平成29年度からの雇用保険料率が下記のとおり変更となります。 1.一般事業 ・労働者負担分の雇用保険料率　4/1,000　→　3/1,000 ・事業主負担分の雇用保険料率　6/1,000　→　6/1,000 2…

年金を受けている方が亡くなった時に、まだ受け取っていない年金や、亡くなった日より後に振込みされた年金のうち、亡くなった月分までの年金については、未支給年金としてその方と生計を同じくしていた遺族が受け取ることができます。 死亡事実は遺族の方がいち早く知ります。 年金受給者が死亡した…

　ＮＰＯ法人が、ホームレス等に建物の居室を居住用として貸し付ける事業が収益事業に該当するか否かの判断が争われた事件で不動産貸付業に該当すると判断された。この事件は、特定非営利活動促進法が定める特定非営利活動法人が行う居室の貸付が収益事業に該当するとして、法人税について、決定を受け…

平成29年度の税制改正により配偶者控除と配偶者特別控除について、次の改正が行われました。 1.納税者本人の所得の制限 納税者の合計所得金額が下記の所得制限を超える場合には、配偶者控除と配偶者特別控除の適用が受けられないこととなります。 ① 配偶者控除 ･改正前･････所得制限な…

寄与分とは 寄与分制度は、共同相続人間の公平をはかるために、 昭和５５年に導入されたもので、昭和５６年１月１日以後に相続が開始した遺産分割に適用されます。 寄与分を主張できるのは、相続人にかぎられ、内縁の妻や事実上の養子などは、どんなに貢献 していたとしても、自ら寄与分を主張する…

4月よりアシスト合同事務所に入社いたしました。 お問い合わせなど、いただいた際にはご対応させていただくこともあるかと思いますので、 よろしくお願い致します。

会計検査院のホームページに平成27年度の決算検査報告が掲載されています。 国が行政上行ったことについて、いろいろと意見を付けているのですが、各省庁いろいろと問題があり、是正させられているようです。 私たちがなじみ深い税務署関係では、税金の徴収不足や徴収過大が挙げられていました。 …

厚生年金法第３7条では、 （未支給の保険給付） 第三十七条 　保険給付の受給権者が死亡した場合において、その死亡した者に支給すべき保険給付でまだその者に支給しなかったものがあるときは、その者の配偶者、子、父母、孫、祖父母、兄弟姉妹又はこれらの者以外の三親等内の親族であって、その者…

平成29年度の税制改正により企業と投資家の対話の充実の観点から、法人税の申告期限の延長可能期間が伸長されることとなりました。 法人税の申告期限は、下記のとおりとなります。 1.原則・・・事業年度終了から2か月以内 2.延長可能期間 ①　改正前・・・事業年度終了から3ヶ月(最大) …

  年金は偶数月に指定口座に振り込まれます。   死亡時期が月の始めであろうと月末であろうとその月分が振り込まれます。   例えば、年金給権者が2月上旬に死亡しました場合、2月分のみが4月に振込まれます。   死亡日には、入金が確認できる場…