無効な法律行為や法令に違反するような内容については、公正証書にすることが出来ません。 また、未成年者や成年被後見人などの制限能力者が為した契約のような、取り消すことが出来る法律行為については、公正証書にすることが出来ません。（公証人法第２６条） なお、印鑑証明書その他の書類で、本…

自宅をオフィスにした場合の不動産所得 自宅をオフィスにした場合、社長自身に不動産所得が発生します。 その自宅が賃貸物件である場合は、発生しませんが、持ち家である場合は、たとえ一室でも不動産所得となってしまうのです。よって、社長の個人の所得税と住民税の金額が増加するので、その節税効…

過労死の労災認定について （作業関連疾患） 遺伝や生活習慣などによりその労働者に元々内在していた私病が業務起因で発症又は増悪した場合、過重な業務による心理的負荷から精神障害を発症した場合などが該当します。 最近、新聞紙上等を賑わしている「過労死」や「過労自殺」が作業関連疾患の典型…

固定資産では、身近で使える制度が三つあります。 少額減価償却資産 取得価額が10万円未満の場合、すべて経費処理ができます。 一括償却資産 取得価額が20万円未満の場合、その事業年度に取得したものすべての合計額を3年で償却できます。その金額に上限はありません。 3年は長いと思われる…

公的未支給年金に加えて、亡くなった方が、企業年金に加入していた時は企業年金基金事務局にも連絡が必要です。   基金の年金番号を伝えて、未支給年金手続きをします。   公的年金は、死亡時期を知ってても企業年金基金事務局は知らないです。

美術品は減価償却する事ができません。 つまり、1円の経費も生んではくれないのです。 しかし、美術品レンタルという方法があります。 美術品のレンタルであれば、その賃借料は、経費となります。 レンタルするものも飽きれば、変えることができますので、社長室に飾る美術品はレンタルを検討する…

婚姻前の仕事は？ 履歴を見て婚姻前は旧姓で 難波で勤務？梅田？会社名？何の会社？何の仕事？ 糸偏、金偏の会社？ 以前は会社の名前で、何をしている会社か想像つきましたが、今はカタカナ名又はローマ字名ですので、 想像つきにくいことが多いです。   以前にあった話ですが、ある…

平成29年6月1日より郵便料金が値上がりします。 通常はがきは52円から62円に変わりますが、 年賀はがきは52円のままで、12月15日から翌年1月7日の間に出された通常ハガキでも 表面に「年賀」の文字が明瞭に朱記してあれば52円で送る事ができるそうです。 最近の年賀状離れに対応…

所得拡大促進税制の見直しが予定されております。 中小企業は前年度比２％の賃上げをした場合、前年度からの増加給与の額の22%が税額控除されます。  

代襲相続 相続の開始以前に被相続人の子あるいは被相続人の兄弟姉妹が死亡、相続欠 格・廃除によって相続権を失った場合、その者の子が代わって相続します。 （民法８８７条２項本文・８８９条２項）。これを代襲相続といい、代襲相続する者を代襲 者、代襲相続される者を被代襲者といいます。 代…