租税措置法は、国家の政策を推進したり、国民生活への影響が大きい災害などに対応するため、設けられています。 国家の政策を推進するという分野では、各省庁が税制改正要望を提出し、それが毎年の税制改正に反映されています。 さて、その設けられた制度がどのように利用され、役立っているかを総務…

サラリーマン等の給与収入については、事業収入や不動産の家賃収入がある人と異なり必要経費というものがありません。 そのためサラリーマン等の給与収入については、年収の金額に応じて下記の一定の方法により計算した必要経費の概算額である給与所得控除額を給与収入から控除して給与所得を計算しま…

NPO法人は、NPO法に定める活動を行うのが目的で設立されます。 もともと非営利で自由な活動を目的に作られた法律ですから、その行う事業が、非営利であれ、法人税法に規定する収益事業に該当するか否かはNPO法では、考えられていません。 よって、NPO法人が行う本来の非営利の事業であっ…

限定承認とは、相続人が被相続人の債務，遺贈について，これを相続によって得た財産の限度内に限って弁済する責任を負う相続の承認をいいます 。限定承認をする場合は、相続の開始を知ったときから３ヵ月以内に、家庭裁判所に対し相続財産の財産目録を提出して限定承認を申述しなければならず、相続人…

相続財産のうちに外国法人が発行した株式がある場合には、その外国法人の株式の評価は、純資産価額方式に準して評価することになります。 なお、その外国法人の株式について、純資産価額方式により評価する場合に評価差額に対する法人税額等の計算に適用する税率は、その外国法人の所在する国の税率が…

遺留分とは、民法で定められている一定の相続人が最低限相続できる財産のことをいいます（民法１０２８）。 基本的には、亡くなった人の意思を尊重するため、遺言書の内容は優先されるべきものです。 民法では最低限相続できる財産を、遺留分として保証しています。遺留分が保証されている相続人は、…

平成２５年分の相続税の申告に関し、税務調査などのデータが公表されました。 税務調査による１件当たりの申告漏れは、２５１７万円で追徴税額は４８９万円だそうです。 申告漏れのトップは預貯金です。全体の約３５％を占めます。 名義預金やあげたつもり贈与など相続財産として把握していなかった…

相続時精算課税の適用を受ける贈与をした贈与者がその贈与をした年の中途で死亡した場合には、「相続時精算課税選択届出書」の提出先や提出期限が通常の相続時精算課税の手続と異なります。 1.提出先 ①　通常の場合：贈与を受けた者の納税地を管轄する税務署長 ②　年の中途で死亡した場合：贈与…

特別受益とは 　共同相続人の中に、被相続人から特別の利益を受けていた者がいる場合に、これを単純に法定相続分どおりに分けると、不公平が生じます。これを是正しようとするのが、特別受益の制度です。 　つまり、その相続人が遺産分割にあたって受けるべき財産額の前渡しを受けていたものとして扱…

不動産付きのリゾート会員権の評価については、不動産の売買契約と施設相互利用契約が一体として取引されている場合や不動産の所有権と施設の利用権を分けて売却することができない場合には、ゴルフ会員権の評価の準じてそのリゾート会員権の取引価格の70％相当額により評価することになります。