平成２９年１月以降に税務署の窓口で申告書類や届出書類を提出する場合には、納税者の氏名や名称、連絡先を記載した提出票を申告書類や届出書類を一緒に提出する必要があります。 また、その提出書類について、マイナンバーの記載の有無や控え書類の持参の有無についても提出票に表示する必要がありま…

各省庁の税制改正要望が出そろいました。 文部科学省は貧困状態にある児童に対する教育資金贈与（篤志家からの贈与）について、教育資金贈与と同じような取り扱いとするよう求めています。 制度化されたとして、果たしてどれだけ利用されるでしょうか。楽しみです。  

相続税の節税方法として親族に対する生前贈与があります。 この生前贈与については、贈与を受ける人について１年間に１１０万円までの基礎控除(非課税枠)があり、この基礎控除を超える贈与を受けた場合には、税務署に贈与税の申告と納税を行う必要があります。 また、この生前贈与については、被相…

年末調整の時期となり、訪問のたびに各社の年末調整の書類をチェックしています。 一般に扶養控除の申告書といわれる書類について、誤りのある人が見受けられます。 特に年少者の扶養家族を書く欄については、注意が必要です。  

相続人の間で遺産分割協議について、分割内容が確定しない場合でも相続税の申告は、相続開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。 このような場合、分割内容が確定していない相続財産について法定相続分で相続したものとして申告期限までに相続税の申告書を税務署に提…

軽自動車の所有者が死亡した場合、相続による名義変更の手続きをする必要があります。 ただ、普通自動車と違って、亡くなった方の出生から死亡までの戸籍謄本や印鑑証明書などの書類は必要ありません。 •使用者の住所を証する書面（住民票または印鑑証明書等で発行後３ヶ月以内のもの） •認印 以…

終身保険の特徴を簡単にお伝えします。終身保険とは一生涯続いていく死亡保障のことを言います。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　文字通り、解約をしなければ設定した死亡保障が一生涯保障が続いていきます。よって解約をしなければ、家族が死亡…

相続税の税金を計算する上で、相続人の中に未成年者や障害者がいる場合には、次の方法により計算した金額をその未成年者や障害者の納付すべき相続税から控除することができます。 ・未成年者控除 (20歳－相続開始時の年齢)×10万円 ・障害者控除 1.特別障害者の場合　(85歳－相続開始時…

租税措置法は、国家の政策を推進したり、国民生活への影響が大きい災害などに対応するため、設けられています。 国家の政策を推進するという分野では、各省庁が税制改正要望を提出し、それが毎年の税制改正に反映されています。 さて、その設けられた制度がどのように利用され、役立っているかを総務…

サラリーマン等の給与収入については、事業収入や不動産の家賃収入がある人と異なり必要経費というものがありません。 そのためサラリーマン等の給与収入については、年収の金額に応じて下記の一定の方法により計算した必要経費の概算額である給与所得控除額を給与収入から控除して給与所得を計算しま…