平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に親や祖父母から子や孫への結婚や子育てに充てるために資金援助した場合で次の要件に該当するときは、その援助資金のうち1,000万円(結婚資金については300万円)までの金額については、贈与税が非課税となります。 １．要件 ①　親や祖…

  相続発生後の戸籍収集で相続関係が確定しますが、時に戸籍収集後に争続に発展する事があります。 相続人が考えていなかった相続関係が確定することが、相続人にとって不意討ちとなるためです。 婚姻関係前の婚姻履歴を調査して他に相続人がいないかを自身で確かめ、相続人に伝えて置く…

労働保険料の未払計上 労働保険料は申告時に経費計上することができます。もし、労働保険料を3分割して支払っている場合でも、未払計上することができ、その分、節税となります。また、3月末において、前年度分の不足の保険料がある場合は、その金額について3月末時点で確定しているわけですから、…

銀行のキャッシュカードには現在、生体認証型と暗証番号型の２種類のカード がありますが、セキュリティの関係では生体認証型をオススメしますが、 やはり、入院等で本人が銀行へ行けないことも考えると、暗証番号型のカード も両方持つことが正しいと思います。 銀行によっては代理人用であらかじ…

平成27年3月31日に国会で法案が通過し平成27年度の税制改正が成立しました。 法人税関係の改正としては、法人税率の段階的な引き下げや欠損金の繰越控除の期間の10年への延長と大法人の控除限度額の引き下げなどがあります。 資産税関係の改正としては、住宅取得等資金の贈与についての非課…

  ある相続登記案件で被相続人名義を確認のため登記内容を確認すると、ブックのままで同一地番が２つあることがわかりました。 ひとつは都道府県所有で他方は確かに被相続人名義です。 相続人から提示の権利書にて確認できました。 所在・地目が同じで、地積が異なります。 あとは、司…

人件費を外注費に 給与は消費税では、課税仕入れになりません。ですので、人材派遣を利用するなどして、人件費を外注費に変更することにより、課税仕入れを増加させることができます。また、固定的な経費である給与をアウトソーシングすることにより、会社の業務量に比例した変動的な経費にすることが…

携帯電話やPHSなどに加入する場合には、加入者が携帯電話会社へ契約事務手数料を支払うことになります。 この契約事務手数料は、原則、電気通信施設利用権として、無形減価償却資産に該当し、事務手数料の金額を取得価額として資産計上し、耐用年数(電気通信施設利用権は、10年)に応じて減価償…

プロ野球が今日、開幕した。 なんと、わが阪神タイガースは開幕ゲームを７４年ぶりにサヨナラ勝ちで終える という快挙で飾った。 とにかく、今年は球団創設８０周年でもあり、日本一への幸先のいいスタートである。 　　　　　　行政書士法人アシスト合同法務事務所　森崎

消費税の申告を簡易課税で行っている事業者は、売掛金入金の際に振込手数料を負担している場合に注意が必要です。 簡易課税制度は、計算の際、売上関係のみ計算要素としますので、仕入れや経費に関しては、関係ありません。 そこで、売掛金の入金の際、負担している手数料をどのように経理しているか…