人件費を外注費に 給与は消費税では、課税仕入れになりません。ですので、人材派遣を利用するなどして、人件費を外注費に変更することにより、課税仕入れを増加させることができます。また、固定的な経費である給与をアウトソーシングすることにより、会社の業務量に比例した変動的な経費にすることが…

携帯電話やPHSなどに加入する場合には、加入者が携帯電話会社へ契約事務手数料を支払うことになります。 この契約事務手数料は、原則、電気通信施設利用権として、無形減価償却資産に該当し、事務手数料の金額を取得価額として資産計上し、耐用年数(電気通信施設利用権は、10年)に応じて減価償…

プロ野球が今日、開幕した。 なんと、わが阪神タイガースは開幕ゲームを７４年ぶりにサヨナラ勝ちで終える という快挙で飾った。 とにかく、今年は球団創設８０周年でもあり、日本一への幸先のいいスタートである。 　　　　　　行政書士法人アシスト合同法務事務所　森崎

消費税の申告を簡易課税で行っている事業者は、売掛金入金の際に振込手数料を負担している場合に注意が必要です。 簡易課税制度は、計算の際、売上関係のみ計算要素としますので、仕入れや経費に関しては、関係ありません。 そこで、売掛金の入金の際、負担している手数料をどのように経理しているか…

ある市役所のＨＰ上で『固定資産税の評価替えについてとその時期について』の問いに、 『3年に1度行われる固定資産の評価額の見直しのことです。 評価替えとは、資産価格の変動に対応し、評価額を適正な均衡のとれた価格に見直す作業のことをいいます。本来であれば、毎年度評価替えを行い、これに…

会社が国内で雇用する従業員に対して支給する給与の額について、一定の要件を満たす場合には、一定の割合の法人税額の控除を受けることができます。 １．要件 この制度の適用を受ける場合には、次の全ての要件を満たすことが必要となります。 ①　その会社が、青色申告法人であること。 ②　従業員…

遺言によって遺言を執行する人が指定されていないとき又は遺言執行者がなくなったときは，家庭裁判所は，申立てにより，遺言執行者を選任することができます。　遺言執行者とは，遺言の内容を実現する者のことです。 申立人は利害関係人（相続人，遺言者の債権者，遺贈を受けた者など）になります。 …

小規模企業共済を使った節税 小規模企業共済は、所得税で、その年の掛金全額が所得控除となります。 もし、会社の方でその掛金分を役員報酬を増額すれば、その分経費が増えますので、法人税も節税できます。 ただし、定期同額給与にはお気を付けください。 所得税では、その増額された役員報酬がす…

  エレベーターに乗ると、ひとつの椅子が奥にありました。 年配者が多くなりエレベーターに乗った時に腰掛け用に椅子が置かれていました。 思いやりをひとつ見つけました。 アシスト合同法務事務所後藤正義

事業所得、不動産所得又は山林所得に係る業務を行っている人が、確定申告書を提出する義務がない場合であっても、その事業所得、不動産所得又は山林所得に係る総収入金額の合計額が３，０００万円を超えるときは、その取引先や取引金額などについて記載した総収入金額報告書を確定申告書の提出期限まで…