相続税の申告が必要となった場合、10か月以内に申告しなければなりません。 申告に必要な書類は下記の書類が必要となります。 ①戸籍関係（相続人を確定するため） ②相続財産に関する資料（不動産、有価証券、預貯金関係、生命保険等） ③債務に関する資料（借入金の残高証明書、、光熱費、固定…

年末に清水寺で発表される今年の漢字は「税」でした。「今年の漢字」は公益財団法人日本漢字能力検定協会が、その年の世相を表す漢字ひと文字を一般から募集し、最も多かった字が選ばれています。「税」の字が選ばれた理由について協会は、1年を通して増税の議論が行われたことや、所得税などの定額減…

11月12日（日）、令和5年度の行政書士試験が実施されました。 行政書士の試験は、筆記試験で行われ、「行政書士の業務に関し必要な法令等」の出題が46問、「行政書士の業務に関連する一般知識等」の出題が14問の合計60問が出題されます。 出題の形式は40字程度の記述式と択一式です。試…

現代社会において、今や副業でYouTuberとして活躍している方も 少なくないと思います。 せっかく副業で得た収入ですが、１カ所から給与の支払いを受けている人が、給与所得及び 退職所得以外の所得の合計金額が、２０万円を超える人は確定申告しなければなりません。 つい忘れがちになりま…

令和5年度の税制改正により、相続時精算課税贈与に係る贈与税について下記の改正がありました。 1.令和6年1月1日以降に相続時精算課税の適用を受ける又は受けた贈与について、1年間に110万円の基礎控除額が創設されました。 2.1の相続時精算課税の適用を受ける場合、「相続時精算課税選…

給与所得者で年末調整のみで課税関係が終了する人がその年たまたま雑所得等の所得があっても20万円以下であれば申告不要であるのはかなり有名なお話です。 しかし、住民税については所得税のような制度はなく、20万円以下の雑所得でも申告する必要があるというのは案外知られていません。 このと…

マイナンバーカードとスマホがあれば「ＩＡＭ（アイアム）」というアプリでワンストップ特例申請が電子申請できます。（ＩＡＭ非対応の自治体もあるので、ＩＡＭのサイトから利用できる自治体を確認してください）また、ふるさと納税ポータルサイトからも電子申請ができるサイトがありましたのでワンス…

免税事業者が適格請求書発行事業者の登録により課税事業者となった場合には、令和5年10月1日から令和8年9月30日までの各課税期間においては、納付税額を計算する上で2割特例が経過措置として設けられています。 2割特例は、仕入に係る消費税額の計算において、通常の仕入や経費に係る消費税…

1.OneDriveのwebサイトに移動し、サインインする。 2.丸いアイコンを選択して、共有するファイル又はフォルダーを選択。 3.ページの上部で共有を選択。 4.設定を選択してリンク設定を開く。 5.特定のユーザを選択する。 注　特定のユーザーとして選択できるのはマイクロソフ…

「名義預金」とは、亡くなられた方の名義ではないけれど、相続財産に含め、相続税の対象となる預金のこととなります。   次の４点が名義預金になるかどうかの判断となります。 ・預金の出どころが亡くなった方 ・その預金の通帳や印鑑の管理が亡くなった方 ・名義人と親権者がその預金…