小規模企業共済を使った節税 小規模企業共済は、所得税で、その年の掛金全額が所得控除となります。 もし、会社の方でその掛金分を役員報酬を増額すれば、その分経費が増えますので、法人税も節税できます。 ただし、定期同額給与にはお気を付けください。 所得税では、その増額された役員報酬がす…

  エレベーターに乗ると、ひとつの椅子が奥にありました。 年配者が多くなりエレベーターに乗った時に腰掛け用に椅子が置かれていました。 思いやりをひとつ見つけました。 アシスト合同法務事務所後藤正義

事業所得、不動産所得又は山林所得に係る業務を行っている人が、確定申告書を提出する義務がない場合であっても、その事業所得、不動産所得又は山林所得に係る総収入金額の合計額が３，０００万円を超えるときは、その取引先や取引金額などについて記載した総収入金額報告書を確定申告書の提出期限まで…

相続人に該当する方が、『亡くなったことを知らない。知らないので、葬儀に参列できなかった。』 相続手続きに参加してほしい方への連絡ができていない場合、相続が争続へ発展する可能性が高いと思います。 残されている方は、悲しみに打ちひしがれている中ですが、相続が争続とならいないために、亡…

昔、缶入りジュースにプルトップはありませんでした。 ジュースに缶切りの親戚みたいなものがついていて、穴を何個か開けて飲むものでした。 当時どんな銘柄のジュースがそうだったのか覚えていませんが、ほとんどそ飲み方だったと思います。 飲む方と逆の方にも穴をあけないといけないので、理科の…

住所沿革調査には戸籍附票取得がかかせません。 附票には住所地の市区町村からの通知により住所の変遷が記載されますが、たまには記載ミスが発生します。 最近の市区町村合併で地名が変更になっています。 発見したときはすみやかに本籍地に連絡します。 本籍地は住所地の市区町村へ確認し訂正しま…

平成２８年１月からマイナンバー制度が開始となります。 マイナンバーは、社会保障、税金、災害対策の３つ分野で行政機関などへ提出する書類にマイナンバーの記載が必要となるため、確定申告書や会社が発行する源泉徴収票などにマイナンバーの記載することになります。 マイナンバー通知は、個人の住…

意思表示とは、行為者が一定の法律効果を生じさせようとする意思を表示することです。 意思表示は、現行の民法では明文で定義づけられていませんが、あまり人によって見解が異なることはありません。 契約実務においては、意思表示は、契約の申込みや承諾など、契約に関する主要な行為のほとんどに関…

分譲マンションは、専有部分と共用部分にわかれ、全専有部分の面積合計分の自己の所有する住戸専有部分面積で敷地と共用部分を共有します。 エントランス・廊下・エレベーター前のホール・ベランダ等の建物共用部分は持分で共有しているため、建物面積に含まれ、評価証明書上は登記面積（内法面積で測…

有名な節税方法である「短期前払費用」ですが、この受け手側の処理についてはどうなるのでしょうか？ 「すべてを収益に計上しなくてもよい」が正解です。 もちろん消費税も役務提供の対価部分だけが課税売上になるのです。