2015.2.28
確定申告の手続 国外財産調書
居住者が、その年12月31日において有する国外財産の合計額が5,000万円を超える場合には、その国外財産の種類、数量、価額などの必要事項を記載した国外財産調書をその年の翌年の3月15日までに管轄の税務署へ提出する必要があります。 この国外財産調書の適正な提出を促すために下記の措置…
2015.2.28
特別受益
特別受益とは 共同相続人の中に、被相続人から遺贈を受けたり、贈与を受けたりした者がいる場合、 この者が他の相続人と同じ相続分を受けられるとすれば不公平になります。 そこで、民法では、共同相続人間の公平を図ることを目的として、特別受益分(贈与 や遺贈分)を相続財産に持ち戻して計…
2015.2.25
私道の相続
亡くなられた方の不動産資産に共有の私道があることがあります。 一団の土地を分筆・分譲し、公道へ出るための共有地の場合、登記簿上公衆用道路と表示され、評価証明書上は評価額の記載がないことがあります。 不動産名義変更の際は登記所に登録免許税を納付しますが、当該の価格0(ゼロ)円の土地…
2015.2.24
通勤手当等で課税されない金額が増額されました。
平成26年4月1日以降支払う通勤手当等で課税されない金額が引き上げられました。 片道の通勤距離 1か月当たりの限度額 2キロメートル未満 (全額課税) 2キロメートル以上10キロメートル未満 4,200円 10キロメートル以上15キロメートル未満 7,100円 15…
2015.2.22
終活
終活(しゅうかつ)とは「人生の終わりのための活動」の略であり、人間が人生の最期を迎えるにあたって行うべきことを総括したことを意味する言葉である。これは週刊誌『週刊朝日』から生み出された言葉とされている。 主な事柄としては生前のうちに自身のための葬儀や墓などの準備や、残された者が自…
2015.2.21
簡易課税制度の改正
消費税の計算方法については、本則制度による計算方法と簡易課税制度による計算方法があります。 本則制度とは、売上に対する消費税から仕入や経費に対する消費税を差し引いて納税する消費税を計算する方法です。 簡易課税制度とは、売上に対する消費税に一定の「みなし仕入率」を乗じて計算した金額…
2015.2.19
マンションの専有部分の面積
建物の床面積を求める場合、壁芯面積と内法面積の二つの方式があります。 マンションの専有部分の登記簿より評価証明書上の面積が大きいのは、 登記は内法計算されているためです。 不動産登記規則 (平成十七年二月十八日法務省令第十八号) (建物の床面積) 第百十五条 建物の床面積は、各…
2015.2.17
青色専従者給与
所得税の青色申告者の特典として生計を一にする配偶者その他の親族に支払う給与は必要経費に算入されます。これを青色専従者給与といいます。 この制度で注意したいのは要件として通常一年のうち6か月以上その事業に従事した者とされていることです。 つまり、年の途中で家業の手伝いを辞めたなど6…
2015.2.14
確定申告の手続 相続財産を売却した場合の特例
相続により財産を取得して相続税を納税した人が、その相続した財産を売却した場合において、 下記の条件に該当するときは、納税した相続税の一部を譲渡所得の取得費に加算する特例を受けることができます。 1.財産を相続した人が、その相続について相続税を納税していること。 2.その相続した財…
2015.2.11
7つ道具
いつも持ち歩いている小道具があります。 「ボールペン・ シャープペン・消しゴム・ホッチキス・本人確認の免許証・行政書士の職印・本人の認印」 他に風呂敷・付箋紙 業務を行う上での小道具です。 行政書士法人アシスト合同法務事務所後藤正義