2015.3.8
平成28年1月からマイナンバー制度が開始となります。
マイナンバーは、社会保障、税金、災害対策の3つ分野で行政機関などへ提出する書類にマイナンバーの記載が必要となるため、確定申告書や会社が発行する源泉徴収票などにマイナンバーの記載することになります。
マイナンバー通知は、個人の住所地の市区町村から平成27年10月以降に通知カードにより各個人宛に12桁の番号が通知されるため、日本の国籍を有する人でも海外に住所を有している場合には、マイナンバーは通知されません。そして、外国の国籍を有する人でも日本に住所を有している場合には、マイナンバーは通知されます。
また、マイナンバーは、個人のみならず、会社などの法人にも通知され、法人の場合は、登記上の本店の所在地宛に13桁の番号となります。
2026.5.31
青色申告特別控除
青色申告特別控除の適用については、65万円、55万円、10万円の3種類の控除があります。 各控除額について、下記の要件を満たす必要があります。 1.65万円 ① 複式簿記で記帳 ② 貸借対照表と損益計算書を添付 ③ 期限内に申告 ④ e-Taxによる申告 2.55万円 ① 複式簿…
2026.5.31
事業所得
事業所得は、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業を営む人がその事業から発生する収入による所得が該当します。 林業(立竹木の伐採し譲渡する事業)による所得は、事業所得には含まれず、山林所得となります。 事業所得の金額は、「その事業を営むことにより生じた収入」から…
2026.5.10
不動産所得
不動産所得は、土地や建物の貸付け、借地権など不動産の上に存する権利の設定や貸付け、船舶や航空機の貸付けによる収入が該当します。 不動産所得の金額は、「その不動産などの貸付けによる収入」から「その収入を得るためにかかった費用(必要経費)」を控除した金額となります。 不動産所得となる…