市販の薬を購入しても医療費控除の対象となります。 しかし、薬であればなんでも良いというわけではありません。 ビタミン剤などの薬は、治療のためというわけではありませんので、医療費控除の対象とはならないのです。 但し、医師の指示で、ビタミン剤を購入するなどの場合は対象となりますので、…

長女の短期大学入学に伴う資料見せてもらいました。   とにかくきれい。   入学したい意欲をそそる。   学費は高い。 行政書士法人　アシスト合同法務事務所　後藤正義  

葬祭ディレクターという資格があります。 主な実施機関等は次のとおりです。 技能審査の実施機関 厚生労働省認定の葬祭ディレクター技能審査は、「葬祭ディレクター技能審査協会」が行い、その実際の試験の業務は、中央技能審査委員会及び各支部技能審査委員がその任にあたります。 等級区分 １級…

来る４月８日（火）がお釈迦様の誕生日ですので 浪切ホール（２時～４時）で、子供さん向けに『花まつり』をしますので、ご参加下さい。   主催は岸和田市仏教会 人形劇団クラルテの人形劇があり、初めての企画との事。 協賛として仏壇店の名前が。 行政書士法人　アシスト合同法務事務所　後藤…

夜食で節税 残業が深夜まで及ぶ場合、従業員に食事を支給する事ができます。 昼食代の場合には、従業員が半分以上負担する事と、以下月に3,500円までしか会社が負担する事ができませんが、夜食代の場合は、全額会社が負担しても経費にする事ができます。 また、夜食の支給は、念のため、就業規…

介護保険（かいごほけん）とは、社会の高齢化に対応し、平成9年（1997年）の国会で制定され、平成12年（2000年）4月1日から施行された日本の社会保険制度で、財源は、被保険者の納付する保険料と、国・都道府県・市区町村の税収からの給付でなりたっている。 スタート直後は月額２，００…

平成7年1月の阪神・淡路大震災では、地震による建築物の倒壊により多数の方が亡くなられました。このことを踏まえ、地震に対する建築物の安全性の確保を目的に、建築物の耐震改修の促進に関する法律（以下、耐震改修促進法といいます。）が制定されました。       しかし、近年、各地で大規模…

子会社を使った節税 もし、会社で行っている業務で、二つ以上の事業を行っているなら、子会社をsつ率する事により、以下のような節税メリットがあります。 ただし、資本金5億円以上の親会社の子会社には以下のメリットすべてが適用されるわけではありませんのでご注意下さい。 ・年間800万円ま…

納税者又は控除対象配偶者や扶養親族が所得税法上の障害者に該当する 場合には、 一定の金額の所得控除を受けることができます。 控除できる金額は以下の通りです。 ■障害者一人について27万円 ■特別障害者に該当する場合は40万円 控除対象配偶者又は扶養親族が特別障害者に該当し、かつ、…

老後の資金としてどのくらい必要か？ ある保険会社の資産では以下のとおりになります。 60歳で退職、85歳で寿命。毎月25万円で生活、年金と退職金が4500万円の場合 老後に必要な金額 300万円（年間支出額）×25年（退職から平均寿命までの年数）+1000万円（予備資金）＝850…