スタッフブログ
2014.4.5
贈与税の手続 相続時精算課税の修正申告等
相続時精算課税制度の適用を受けて贈与税の申告期限までに贈与税の申告を行った後、その申告期限後に申告漏れが発覚した場合には、通常の贈与税の申告と同様に修正申告が必要となります。
この場合、その修正申告に係る贈与財産については、相続時精算課税制度の特別控除額の控除枠が残っていても特別控除の適用を受けることができません。
従って、その修正申告に係る贈与財産の価額に対して相続時精算課税制度の税率を乗じた贈与税を納税しなければなりません。
また、申告期限までに申告を行わなかった場合の期限後申告についても同様に相続時精算課税制度の特別控除の適用を受けることができません。
最近の投稿
-
2026.7.31
退職所得
退職所得は、勤務先を退職したことにより勤務先から支給を受ける退職手当等が退職所得に該当します。 また、社会保険制度などにより退職に基因して支給を受ける一時金、確定拠出年金法に規定する企業型年金や個人型年金の規約に基づき支給を受ける一時金なども退職所得とみなされます。 さらに、労働…
-
2026.6.30
給与所得
給与所得は、給料、賃金、賞与、俸給や歳費など労働等の対価として支給される収入やこれらの性質を有する経済的利益などによる収入が該当します。 給与所得の性質を有する経済的利益には、給与等の支払者から提供を受ける下記のようなものがあります。 ・自社商品等を無償または低額により購入したと…
-
2026.5.31
青色申告特別控除
青色申告特別控除の適用については、６５万円、５５万円、１０万円の３種類の控除があります。 各控除額について、下記の要件を満たす必要があります。 １.６５万円 ① 複式簿記で記帳 ② 貸借対照表と損益計算書を添付 ③ 期限内に申告 ④ e-Taxによる申告 ２.５５万円 ① 複式簿…