墓地の承継 墓地には公営墓地、民営墓地、寺院墓地があります。 公営墓地の承継については、例えば○○市条例では『第○○条（使用権の承継）墳墓の使用権は、使用者の相続人又はその親族のうち、祭祀を主宰すべき者がこれを承継する場合のほか、これを移転することができない。』となっています。 …

相続人が海外に在住している時があります。 金融機関の相続手続きには、相続人全員の印鑑証明書が必要になりますが、日本に住所を有していないため印鑑証明書が出ません。 その際には、在留先の国にある日本領事館にてサイン証明書を取得し、印鑑証明書にかえることが行われます。 ｢署名証明｣ 日…

皆様の決算書に自動車電話や携帯電話の加入時手数料がそのまま資産として残っていませんか。 その昔、携帯電話や自動車電話に加入する際には、加入手数料が取られていました。 税務上は、固定電話の電話加入権と同じように、これを加入権として資産計上することとされていました。 その後、無料化さ…

堺市長選で、現職が勝利しましたね。 というよりも、維新の会の公認候補が敗北したという点が、重要なのでしょう。 「大阪都構想」という、まるでラピュタのように天空に浮かんだ、根無し草の如き「構想」。 そんなふうに感じたのは、私だけではなかったということでしょうか。 福祉や教育などの、…

葬儀後の手続としてまず行うことは 亡くなった方の死亡届を提出することです。 （死亡届） 死亡届は死亡者の本籍地、住所地、死亡地いずれかの役所へ届出してください。 届出の期間 死亡の事実を知った日から７日以内 届出人 原則、同居の親族または同居していない親族。 同居者、家主、地主、…

　民法第９００条第４項の但書前段の「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の２分の１とする」の規定について平成２５年９月４日に最高裁で違憲判決が出されました。 　この判決を受けて相続税の申告について次のように取り扱われます。 １．平成２５年９月４日以前に相続税額が確定してい…

戸籍をさかのぼる際に除住民票から本籍地を特定して被相続人の出生から死亡までの戸籍を収集します。   市区町村に死亡後、最初に提出する死亡届にも本籍地欄が設けられ本籍地を特定することができます。   最近ですが、本籍をご存知ない相続人の方がおられます。 本籍とか戸籍とかなじみないで…

クライマックスシリーズとは 日本プロ野球のセ・リーグ及びパ・リーグが2007年から導入されたポストシーズンゲーム（プレーオフ）。 勝者は日本選手権シリーズの出場権を獲得。 わが阪神タイガースは今年は余裕でこのクライマックスシリーズ出場を決めるかと思いきや相変らずよりドラマチックに…

　相続を放棄した者は、その相続に係る被相続人の財産を取得、処分することはできません。 　しかし、被相続人から保険金の受取人に指定されている場合には、その取得原因は相続ではないため保険金を受取ることができます。 　また、死亡保険金は、相続税法では、みなし相続財産に該当するため、その…

国家資格にもいろいろあって名称独占資格と業務独占資格との分類が可能です。 名称独占資格とは、資格取得者以外のものにその資格の呼称およびそれに類似したり紛らわしい呼称の利用が禁止される資格です。 （名称の使用制限） 第四十三条 　マンション管理士でない者は、マンション管理士又はこれ…