四十九日法要にかかる費用は、初七日法要と同様に故人の供養にあたり、葬儀費用になりません。 また仏壇に祀る「本位牌」も葬儀費用はなりません。 ただ、納骨をする際に支払う「納骨費用」は葬式費用に該当します。四十九日にかかる費用とは分けて領収書をもらうようにしましょう。 葬儀社を通じて…

投資信託とは 金融商品の一種である。一般の投資家から比較的小口の資金を集めた上で、それを国内外の有価証券、金融商品に投資し、得られた利益を投資家に還元する形態の商品である。 当事者は三つに大分される。投資家=「受益者」、投資家の資産を管理する信託銀行=「受諾者」、運用の指示を行な…

障害厚生年金は、被保険者である間に初診日がある傷病により、障害認定日（その初診日から起算して１年６月を経過した日）において、障害等級が１級、２級または３級の状態にあるときに支給されます。 この障害認定日には障がい程度の要件に該当していない場合であっても、その日から６５歳に達する日…

自筆証書遺言の保管制度について 遺言書保管法の施行期日は、施行期日を定める政令において令和２年７月１０日（金）と定められました。この施行日前には、法務局に対して遺言書の保管を申請することはできませんので、ご注意ください。なお、この施行日前であっても、従来通り「公正証書遺言」による…

「ケースワーカー」は、地域で福祉サービスを必要としている人の相談に乗り、保育所などの福祉施設の入所や生活保護を必要とする人への適用手続きをするのが、主な仕事となり、 市町村役所の福祉課や、児童相談所、保健所、病院や福祉施設などで働いています。各地方自治体の福祉事務所で社会福祉士と…

せっかく遺言を残しても、無効となる場合があります。 遺言が無効と判決された例は、数多くあります。特に自筆証書遺言は注意が必要です。 自筆証書遺言が無効とされた主な判決例には、以下のようなものがあります。 遺言者が指示して他人に遺言を書かせ自分の遺言として確認し署名押印しても無効 …

令和元年１２月１日から道路交通法が以下のとおり改正されました。今まで以上に気を付けて運転しましょう。 近年におけるスマートフォンの普及等に伴い、携帯電話使用等（ながらスマホ）による交通事故は増加傾向にあり、悲惨な交通死亡事故が発生しています。 そのため、携帯電話使用等に関する罰則…

戸籍法上の制度として，「認定死亡」という制度があります。 死亡したことは確実であるが，災害や事故などのため遺体を発見できないという場合があります。遺体を発見できない以上死亡診断書等を作成できないので，通常であれば戸籍に死亡の記載をすることができないのですが，死亡したことが確実であ…

基本的には生前のお墓を承継することはできません。 墓地は譲渡・転売不可という性格上、生前承継はトラブルのもとになりかねないため、ほとんどの霊園・墓地で禁止しています。 ただし、使用者がお墓の維持・管理をしていくことが困難な状況に陥った場合など、さまざまな条件が付与されますが特例で…

「キャリア・コンサルタント」とは、就職を希望する人に対して、さまざまな相談支援を行う専門職をいいます。キャリア・カウンセラー、キャリア・アドバイザーとも呼ばれています。 主な業務は、就職希望者が自らの適性、能力、経験などに応じて職業生活を設計して効果的に職業選択や職業能力開発を行…