2022.4.18
遺言執行者が死亡した場合、遺言執行者は生前に遺言者が指定する「遺言を実現する人」ですが、遺言執行者が亡くなっている場合は、家庭裁判所に「遺言執行者選任の申立」を行うことができます。「遺言執行者選任申立」は通常、手書きの遺言書で遺言執行者が記載されていない場合などによく利用されるものですが、遺言執行者が死亡した場合や、病気や高齢などの理由により遺言執行者の就任が難しい場合においても利用することが可能です。
「遺言執行者選任申立」においては、候補者を立てることができます。遺言執行者となれないのは「未成年」「破産者」のみなので、どなたでも候補者とすることはできますが、通常は遺言で遺産をもらう当事者もしくは行政書士や弁護士などの専門家を候補者とすることが多いです。
なお、「遺言執行者選任申立」は裁判所の手続きであり、申立をしてから選任の審判が下りるまで1~3カ月ほどかかります。また、遺言に記載されている遺言執行者が就任できない事情や理由(ご相談の場合は「死亡している事実」)について確認をうけるため、決して簡単な手続きとはいえませんので、専門家に相談することをお勧めいたします。
行政書士法人アシスト合同法務事務所 森 﨑
2022.4.18
遺言執行者が死亡した場合
遺言執行者が死亡した場合、遺言執行者は生前に遺言者が指定する「遺言を実現する人」ですが、遺言執行者が亡くなっている場合は、家庭裁判所に「遺言執行者選任の申立」を行うことができます。「遺言執行者選任申立」は通常、手書きの遺言書で遺言執行者が記載されていない場合などによく利用されるも…
2021.12.27
専任媒介契約
専任媒介契約は、一般媒介契約とは異なり契約を結べる不動産会社は1社のみです。ですが、自分で買主を探すことができる直接取引は認められています。また、不動産会社は媒介契約締結後から7日以内に指定流通機構(レインズ)への登録が義務付けられ、依頼主への状況報告は2週間に1回と決められてい…
2021.8.31
老老介護
老老介護(ろうろうかいご)、あるいは老老看護(ろうろうかんご)とは、 家庭の事情などにより高齢者が高齢者の介護をせざるをえない状況のことで、日本のような高齢社会を形成している国家ではよくみられるケースである。 高齢の夫婦や親子、兄弟において妻が夫の介護を、息子が母の介護を、妹が …