2014.6.21
相続税の申告において、宅地を所有している場合には、その宅地の評価をする必要があります。
宅地の評価については、1画地(利用の単位となっている1区画)ごとに、市街地にある宅地については、路線価により評価し、それ以外の宅地については、倍率方式により評価します。
市街地にある宅地であっても路線価が付されていない道路に面している宅地については、特定路線価の設定を申し出てその設定された特定路線価により評価します。
路線価の付されている道路に面していない宅地については、無道路地として評価することになります。
このように宅地の状況により様々な評価の方法がありますが、路線価の付されている道路に面する宅地について、その宅地の評価額を下げるために相続や贈与により親族間等でその宅地を有効利用できないような分割が行われた場合で、その宅地の分割が不合理であると税務署が認めたときは、その宅地の評価は、分割前の宅地を1画地の宅地として評価することになります。
2026.10.30
土地、建物などを譲渡した場合の譲渡所得の特例
土地や建物などを売却したことによる譲渡所得には、その売却した資産の利用状況など一定の要件を満たす場合には、適用が受けられる次のような特例があります。 1.特別控除 ① 土地収用法等により収用された場合の特別控除・・・・・5,000万円 ② 居住用財産を譲渡した場合の特別控除・・・…
2026.9.30
譲渡所得
譲渡所得は、土地や建物などの不動産、株式や投資信託、ゴルフ会員権などの有価証券、金・地金、書画・骨董品や宝石・貴金属などの資産を売却したことにより生ずる収入による所得が該当します。 ただし、家財道具や衣類などの通常の生活に必要な動産の譲渡、書画・骨董品や宝石・貴金属などで1個また…
2026.8.31
山林所得
山林所得は、立竹木を伐採して売却もしくは伐採せず立竹木の状態で売却したしたことにより生ずる収入による所得が該当します。 また、立竹木を伐採して自身の家屋を建築するなどのために使用(消費)した場合は、その使用時の時価が山林所得となる収入に含まれます。 ただし、山林を取得してから5年…