2015.4.30
これまで所得税において、その年の所得金額が2,000万円を超える所得者については、その年の12月31日時点における財産と債務の明細を記載した「財産債務明細書」をその年の翌年3月15日までに管轄の税務署へ提出する必要がありました。
この制度が平成27年度の税制改正により「財産債務調書」の提出の基準が、その年の所得金額が2,000万円超で、かつ、総資産が3億円以上もしくは有価証券等が1億円以上の所得者に変更となりました。
また、記載する財産の金額も原則、時価で記載することとなりました。
さらに、財産債務調書の提出もしくは不提出により申告漏れがあった場合の罰則等が追加されました。
1.提出した財産債務調書が適正である場合に、所得税や相続税の申告漏れがあったときは、過少申告加算税や無申告加算税が5%軽減されます。
2.提出した財産債務調書に不備がある場合もしくは不提出であった場合に、過少申告加算税や無申告加算税が5%加重されます。
この制度は、平成28年1月1日以後に提出すべき財産債務調書について適用されるため、平成27年分の所得税の申告から変更となります。
2026.10.30
土地、建物などを譲渡した場合の譲渡所得の特例
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2026.9.30
譲渡所得
譲渡所得は、土地や建物などの不動産、株式や投資信託、ゴルフ会員権などの有価証券、金・地金、書画・骨董品や宝石・貴金属などの資産を売却したことにより生ずる収入による所得が該当します。 ただし、家財道具や衣類などの通常の生活に必要な動産の譲渡、書画・骨董品や宝石・貴金属などで1個また…
2026.8.31
山林所得
山林所得は、立竹木を伐採して売却もしくは伐採せず立竹木の状態で売却したしたことにより生ずる収入による所得が該当します。 また、立竹木を伐採して自身の家屋を建築するなどのために使用(消費)した場合は、その使用時の時価が山林所得となる収入に含まれます。 ただし、山林を取得してから5年…