2015.7.18
税制改正により中小法人等に関する法人税、法人事業税、法人住民税の税率について、下記のとおり変更がありました。
1.法人税の税率
① 課税所得800万円以下・・・・・15%
② 課税所得800万円超・・・・・23.9% (平成27年4月1日以降に開始する事業年度から適用、それ以前は25.5%)
2.地方法人税の税率
基準法人税額×4.4% (平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用)
3.法人事業税の標準税率
① 課税所得400万円以下・・・・・3.4% (平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用、それ以前は2.7%)
② 課税所得400万円超800万円以下・・・・・5.1% (平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用、それ以前は4%)
③ 課税所得800万円超・・・・・6.7% (平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用、それ以前は5.3%)
4.地方法人特別税の税率
法人事業税額×43.2% (平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用、それ以前は81%)
5.法人都道府県民税の標準税率
法人税額×3.2% (平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用、それ以前は5%)
6.法人市町村民税の標準税率
法人税額×9.7% (平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用、それ以前は12.3%)
ただし、法人市民税については市区町村により税率が異なるため、各市区町村ごとに確認が必要となります。
2026.1.22
所得税の確定申告
所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1暦年間稼いだ所得対する税金を申告する制度です。 所得税の確定申告を行う時期は、その1暦年間に稼いだ所得をその年の翌年2月16日から3月15日までの期間間に行う必要があります。 所得税の確定申告は、次の6つのステップを経て所得…
2024.5.6
所得税の手続 定額減税②
令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 1.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…
2024.4.3
所得税の手続 定額減税①
令和6年度の税制改正により令和6年6月の給与計算から令和6年分の所得税について定額減税が実施されることになりました。 この定額減税は、個人1人につき所得税で年3万円と住民税で年1万円の減税枠が設けられており、その範囲内で所得税と住民税の控除が受けられるという制度です。 なお、定額…