2015.7.18
税制改正により中小法人等に関する法人税、法人事業税、法人住民税の税率について、下記のとおり変更がありました。
1.法人税の税率
① 課税所得800万円以下・・・・・15%
② 課税所得800万円超・・・・・23.9% (平成27年4月1日以降に開始する事業年度から適用、それ以前は25.5%)
2.地方法人税の税率
基準法人税額×4.4% (平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用)
3.法人事業税の標準税率
① 課税所得400万円以下・・・・・3.4% (平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用、それ以前は2.7%)
② 課税所得400万円超800万円以下・・・・・5.1% (平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用、それ以前は4%)
③ 課税所得800万円超・・・・・6.7% (平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用、それ以前は5.3%)
4.地方法人特別税の税率
法人事業税額×43.2% (平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用、それ以前は81%)
5.法人都道府県民税の標準税率
法人税額×3.2% (平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用、それ以前は5%)
6.法人市町村民税の標準税率
法人税額×9.7% (平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用、それ以前は12.3%)
ただし、法人市民税については市区町村により税率が異なるため、各市区町村ごとに確認が必要となります。
2026.7.31
退職所得
退職所得は、勤務先を退職したことにより勤務先から支給を受ける退職手当等が退職所得に該当します。 また、社会保険制度などにより退職に基因して支給を受ける一時金、確定拠出年金法に規定する企業型年金や個人型年金の規約に基づき支給を受ける一時金なども退職所得とみなされます。 さらに、労働…
2026.6.30
給与所得
給与所得は、給料、賃金、賞与、俸給や歳費など労働等の対価として支給される収入やこれらの性質を有する経済的利益などによる収入が該当します。 給与所得の性質を有する経済的利益には、給与等の支払者から提供を受ける下記のようなものがあります。 ・自社商品等を無償または低額により購入したと…
2026.5.31
青色申告特別控除
青色申告特別控除の適用については、65万円、55万円、10万円の3種類の控除があります。 各控除額について、下記の要件を満たす必要があります。 1.65万円 ① 複式簿記で記帳 ② 貸借対照表と損益計算書を添付 ③ 期限内に申告 ④ e-Taxによる申告 2.55万円 ① 複式簿…