2015.7.18
税制改正により中小法人等に関する法人税、法人事業税、法人住民税の税率について、下記のとおり変更がありました。
1.法人税の税率
① 課税所得800万円以下・・・・・15%
② 課税所得800万円超・・・・・23.9% (平成27年4月1日以降に開始する事業年度から適用、それ以前は25.5%)
2.地方法人税の税率
基準法人税額×4.4% (平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用)
3.法人事業税の標準税率
① 課税所得400万円以下・・・・・3.4% (平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用、それ以前は2.7%)
② 課税所得400万円超800万円以下・・・・・5.1% (平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用、それ以前は4%)
③ 課税所得800万円超・・・・・6.7% (平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用、それ以前は5.3%)
4.地方法人特別税の税率
法人事業税額×43.2% (平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用、それ以前は81%)
5.法人都道府県民税の標準税率
法人税額×3.2% (平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用、それ以前は5%)
6.法人市町村民税の標準税率
法人税額×9.7% (平成26年10月1日以降に開始する事業年度から適用、それ以前は12.3%)
ただし、法人市民税については市区町村により税率が異なるため、各市区町村ごとに確認が必要となります。
2024.5.6
所得税の手続 定額減税②
令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 1.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…
2024.4.3
所得税の手続 定額減税①
令和6年度の税制改正により令和6年6月の給与計算から令和6年分の所得税について定額減税が実施されることになりました。 この定額減税は、個人1人につき所得税で年3万円と住民税で年1万円の減税枠が設けられており、その範囲内で所得税と住民税の控除が受けられるという制度です。 なお、定額…
2024.2.29
所得税の手続 NISA制度の注意点
令和6年1月1日から新NISA制度が開始されましたが、下記の点についてNISA制度を利用するにあたり注意する必要があります。 1.NISA制度の対象とならない投資商品 国債や地方債などの特定公社債や公募の公社債投資信託の受益証券は、「つみたて投資枠」、「成長投資枠」の対象となりま…