スタッフブログ
2016.2.7
確定申告の手続 太陽光発電設備による電力の売却収入
個人が所有する不動産等に太陽光発電設備を設置してその設備から生ずる電力を売却した場合には、次のような取扱いとなります。
1.給与所得者が自宅に設置した設備から生ずる余剰電力を売却した場合･････雑所得
2.事業所得者が事業所に設置した設備から生ずる余剰電力を売却した場合･････事業所得
3.不動産所得者が賃貸物件に設置した設備から生ずる余剰電力を売却した場合･････不動産所得
4.不動産所得者が賃貸物件に設置した設備から生ずる電力の全てを売却した場合･････雑所得
3と4については、売却する電力が余剰電力であるか、全量電力であるかにより所得の区分が異なります。
最近の投稿
-
2026.2.28
利子所得
利子所得は、預貯金、公社債の利子利息収入や合同運用信託、公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託の収益の分配金収入などが該当します。 利子所得は、利子所得となる収入金額が、利子所得の金額となります。 １.国内で支払われる利子所得となる収入金額については、15.315％の所得税・復…
-
2026.1.22
所得税の確定申告
所得税の確定申告は、毎年１月１日から１２月３１日までの１暦年間稼いだ所得対する税金を申告する制度です。 所得税の確定申告を行う時期は、その１暦年間に稼いだ所得をその年の翌年２月１６日から３月１５日までの期間間に行う必要があります。 所得税の確定申告は、次の６つのステップを経て所得…
-
2024.5.6
所得税の手続 定額減税②
令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 １.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…