スタッフブログ
2013.6.10
消費税の改正
平成２４年８月の消費税法の改正により、平成２６年４月１日以降の消費税の税率が８％に平成２７年１０月１日以降の税率が１０％に段階的に引き上げられることになりました。
この改正により平成２６年４月１日以後の消費税について、次のようなものについては、改正前の５％の税率が適用されます。
１．旅客運賃等
平成２６年４月１日以降に利用する旅客運賃や映画演劇等の入場料金のうち、平成２６年３月３１日までに領収(支払い)されたもの
２．請負工事等
工事に関する請負契約で、その契約に係る完成物が平成２６年４月１日以降に引き渡されるもののうち平成２５年９月３０日までの間に契約を締結したもの
３．通信販売
平成２６年４月１日以降に行われる商品の販売で、平成２５年９月３０日までにその販売価格の条件等を提示し、平成２６年３月３１日までにその申込みをうけてその条件により行われるもの
このように消費税の引き上げについては、経過措置が設けられているものがあります。
最近の投稿
-
2024.5.6
所得税の手続 定額減税②
令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 １.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…
-
2024.4.3
所得税の手続 定額減税①
令和6年度の税制改正により令和6年6月の給与計算から令和6年分の所得税について定額減税が実施されることになりました。 この定額減税は、個人1人につき所得税で年3万円と住民税で年1万円の減税枠が設けられており、その範囲内で所得税と住民税の控除が受けられるという制度です。 なお、定額…
-
2024.2.29
所得税の手続 NISA制度の注意点
令和6年1月1日から新NISA制度が開始されましたが、下記の点についてNISA制度を利用するにあたり注意する必要があります。 1.NISA制度の対象とならない投資商品 国債や地方債などの特定公社債や公募の公社債投資信託の受益証券は、「つみたて投資枠」、「成長投資枠」の対象となりま…