2013.6.10
平成24年8月の消費税法の改正により、平成26年4月1日以降の消費税の税率が8%に平成27年10月1日以降の税率が10%に段階的に引き上げられることになりました。
この改正により平成26年4月1日以後の消費税について、次のようなものについては、改正前の5%の税率が適用されます。
1.旅客運賃等
平成26年4月1日以降に利用する旅客運賃や映画演劇等の入場料金のうち、平成26年3月31日までに領収(支払い)されたもの
2.請負工事等
工事に関する請負契約で、その契約に係る完成物が平成26年4月1日以降に引き渡されるもののうち平成25年9月30日までの間に契約を締結したもの
3.通信販売
平成26年4月1日以降に行われる商品の販売で、平成25年9月30日までにその販売価格の条件等を提示し、平成26年3月31日までにその申込みをうけてその条件により行われるもの
このように消費税の引き上げについては、経過措置が設けられているものがあります。
2026.5.31
青色申告特別控除
青色申告特別控除の適用については、65万円、55万円、10万円の3種類の控除があります。 各控除額について、下記の要件を満たす必要があります。 1.65万円 ① 複式簿記で記帳 ② 貸借対照表と損益計算書を添付 ③ 期限内に申告 ④ e-Taxによる申告 2.55万円 ① 複式簿…
2026.5.31
事業所得
事業所得は、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業を営む人がその事業から発生する収入による所得が該当します。 林業(立竹木の伐採し譲渡する事業)による所得は、事業所得には含まれず、山林所得となります。 事業所得の金額は、「その事業を営むことにより生じた収入」から…
2026.5.10
不動産所得
不動産所得は、土地や建物の貸付け、借地権など不動産の上に存する権利の設定や貸付け、船舶や航空機の貸付けによる収入が該当します。 不動産所得の金額は、「その不動産などの貸付けによる収入」から「その収入を得るためにかかった費用(必要経費)」を控除した金額となります。 不動産所得となる…