2016.10.4
相続財産である未公開株式の評価について、その未公開株式の発行会社の規模が小会社に該当する場合には、原則として、純資産価額方式により評価します。
その発行会社の決算書上の総資産と負債の金額について、相続税の評価に基づく金額に洗い替えて一株当たりの評価額を計算します。
なお、評価額を計算する際に発行会社の決算書上の総資産と負債については、繰延資産のように資産性のないものや貸倒引当金のように負債性のないものは、それぞれ総資産と負債から除いて計算します。
ただし、純資産価額方式による評価額が、類似業種比準方式と純資産価額方式を併用して計算した評価額により評価することもできます。
2024.5.6
所得税の手続 定額減税②
令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 1.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…
2024.4.3
所得税の手続 定額減税①
令和6年度の税制改正により令和6年6月の給与計算から令和6年分の所得税について定額減税が実施されることになりました。 この定額減税は、個人1人につき所得税で年3万円と住民税で年1万円の減税枠が設けられており、その範囲内で所得税と住民税の控除が受けられるという制度です。 なお、定額…
2024.2.29
所得税の手続 NISA制度の注意点
令和6年1月1日から新NISA制度が開始されましたが、下記の点についてNISA制度を利用するにあたり注意する必要があります。 1.NISA制度の対象とならない投資商品 国債や地方債などの特定公社債や公募の公社債投資信託の受益証券は、「つみたて投資枠」、「成長投資枠」の対象となりま…