スタッフブログ
2016.11.28
総務省行政評価局が租税特別措置法の運用について評価しています。
租税措置法は、国家の政策を推進したり、国民生活への影響が大きい災害などに対応するため、設けられています。
国家の政策を推進するという分野では、各省庁が税制改正要望を提出し、それが毎年の税制改正に反映されています。
さて、その設けられた制度がどのように利用され、役立っているかを総務省は評価しています。行政側の考えで設けたとしても必ずしも、利用されるとは限りません。その制度が手間の割には税金が安くならなかったり、その制度の適用のハードルが高すぎたりすると、その利用は低い水準となってしまいます。
例えば、国家戦略特区に関する税制措置は一件の利用もなかったようです。
行政評価局は、制度の廃止を含め、より利用される制度に変更するよう求めています。
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