2016.11.28
租税措置法は、国家の政策を推進したり、国民生活への影響が大きい災害などに対応するため、設けられています。
国家の政策を推進するという分野では、各省庁が税制改正要望を提出し、それが毎年の税制改正に反映されています。
さて、その設けられた制度がどのように利用され、役立っているかを総務省は評価しています。行政側の考えで設けたとしても必ずしも、利用されるとは限りません。その制度が手間の割には税金が安くならなかったり、その制度の適用のハードルが高すぎたりすると、その利用は低い水準となってしまいます。
例えば、国家戦略特区に関する税制措置は一件の利用もなかったようです。
行政評価局は、制度の廃止を含め、より利用される制度に変更するよう求めています。
2024.7.10
エクセル、ワードにはそれぞれ適した使い方があります。
先日、「エクセル方眼紙で文書を作るのはやめなさい ~「他人の後始末」で、もうだれも苦しまない資料作成の新常識」 という本を読みました。 この本の内容は以下の通りで、 ・見栄えのためによく使うセルの結合 ・表が含まれる文書なので思わずエクセルで作成してしまう文書(表に計算式はありま…
2024.5.30
デジタル資産の相続
デジタル資産の相続 paypayの場合 paypay残高利用規約に以下のように規定されています。 第5条 権利義務などの譲渡の禁止および相続 PayPay残高アカウントに関する契約上の地位およびこれにより生じる権利義務の全部または一部は、利用者に帰属し、利用者は、これらの権利を第…
2024.2.20
確定申告書 様式変更
確定申告書の様式が変更となりました。 売上先などの相手先に住所を書く代わりにインボイス登録番号を書くようになりました。