アシスト合同事務所

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2018.1.27

納税者自身が、勤労学生に該当する場合には、勤労学生控除として27万円の所得控除を受けることができます。

勤労学生とは、その年の12月31日において、下記の要件の全てを満たす人をいいます。

1.給与所得など勤労による所得があること

2.合計所得金額が65万円以下で、上記1の勤労による所得以外の所得が10万円以下であること

3.次のいずれかの学校の学生等であること

①　学校教育法に規定する小中学校、高等学校、大学、高等専門学校など

②　国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校や各種学校のうち一定の課程を履修されるもの

③　職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの

永井孝幸

永井孝幸