2018.1.27
納税者自身が、勤労学生に該当する場合には、勤労学生控除として27万円の所得控除を受けることができます。
勤労学生とは、その年の12月31日において、下記の要件の全てを満たす人をいいます。
1.給与所得など勤労による所得があること
2.合計所得金額が65万円以下で、上記1の勤労による所得以外の所得が10万円以下であること
3.次のいずれかの学校の学生等であること
① 学校教育法に規定する小中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
② 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校や各種学校のうち一定の課程を履修されるもの
③ 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの
2026.6.30
給与所得
給与所得は、給料、賃金、賞与、俸給や歳費など労働等の対価として支給される収入やこれらの性質を有する経済的利益などによる収入が該当します。 給与所得の性質を有する経済的利益には、給与等の支払者から提供を受ける下記のようなものがあります。 ・自社商品等を無償または低額により購入したと…
2026.5.31
青色申告特別控除
青色申告特別控除の適用については、65万円、55万円、10万円の3種類の控除があります。 各控除額について、下記の要件を満たす必要があります。 1.65万円 ① 複式簿記で記帳 ② 貸借対照表と損益計算書を添付 ③ 期限内に申告 ④ e-Taxによる申告 2.55万円 ① 複式簿…
2026.5.31
事業所得
事業所得は、農業、漁業、製造業、卸売業、小売業、サービス業などの事業を営む人がその事業から発生する収入による所得が該当します。 林業(立竹木の伐採し譲渡する事業)による所得は、事業所得には含まれず、山林所得となります。 事業所得の金額は、「その事業を営むことにより生じた収入」から…