2021.5.4
税務署へ提出する申告書等の書類には、これまで納税者の押印が必要でしたが、令和3年度の税制改正により令和3年4月1日以降、下記の手続書類を除き、押印が不要となりました。
1.担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書添付が必要となる書類。
例「納税保証書」「抵当権設定登記承諾書」や「所有権移転登記承諾書」など
2.相続税及び贈与税の特例に係る添付書類のうち、財産の分割協議に関する書類。
例「遺産分割協議書の写し」など
3.代理人に対する本人(委任者)からの委任状のうち、実印の押印や印鑑登録証明書等の添付が必要なもの。
例「申告書類の閲覧申請手続に関する委任状」など
4.納税手続における「振替依頼書」や「ダイレクト納付利用届出書」など
2024.5.6
所得税の手続 定額減税②
令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 1.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…
2024.4.3
所得税の手続 定額減税①
令和6年度の税制改正により令和6年6月の給与計算から令和6年分の所得税について定額減税が実施されることになりました。 この定額減税は、個人1人につき所得税で年3万円と住民税で年1万円の減税枠が設けられており、その範囲内で所得税と住民税の控除が受けられるという制度です。 なお、定額…
2024.2.29
所得税の手続 NISA制度の注意点
令和6年1月1日から新NISA制度が開始されましたが、下記の点についてNISA制度を利用するにあたり注意する必要があります。 1.NISA制度の対象とならない投資商品 国債や地方債などの特定公社債や公募の公社債投資信託の受益証券は、「つみたて投資枠」、「成長投資枠」の対象となりま…