2021.5.4
税務署へ提出する申告書等の書類には、これまで納税者の押印が必要でしたが、令和3年度の税制改正により令和3年4月1日以降、下記の手続書類を除き、押印が不要となりました。
1.担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書添付が必要となる書類。
例「納税保証書」「抵当権設定登記承諾書」や「所有権移転登記承諾書」など
2.相続税及び贈与税の特例に係る添付書類のうち、財産の分割協議に関する書類。
例「遺産分割協議書の写し」など
3.代理人に対する本人(委任者)からの委任状のうち、実印の押印や印鑑登録証明書等の添付が必要なもの。
例「申告書類の閲覧申請手続に関する委任状」など
4.納税手続における「振替依頼書」や「ダイレクト納付利用届出書」など
2026.4.1
配当所得
配当所得とは、、株主などの投資家がその投資先の法人などから支払いを受ける剰余金や利益の配当金収入、投資信託などの収益の分配金収入などが該当します。 配当所得の金額は、「配当金や分配金などの収入金額」から「その配当金などの基となる株式等を取得するための借入金の利子」を控除した金額と…
2026.2.28
利子所得
利子所得は、預貯金、公社債の利子利息収入や合同運用信託、公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託の収益の分配金収入などが該当します。 利子所得は、利子所得となる収入金額が、利子所得の金額となります。 1.国内で支払われる利子所得となる収入金額については、15.315%の所得税・復…
2026.1.22
所得税の確定申告
所得税の確定申告は、毎年1月1日から12月31日までの1暦年間稼いだ所得対する税金を申告する制度です。 所得税の確定申告を行う時期は、その1暦年間に稼いだ所得をその年の翌年2月16日から3月15日までの期間間に行う必要があります。 所得税の確定申告は、次の6つのステップを経て所得…