スタッフブログ
2021.5.4
税務関係書類への押印
税務署へ提出する申告書等の書類には、これまで納税者の押印が必要でしたが、令和３年度の税制改正により令和３年４月１日以降、下記の手続書類を除き、押印が不要となりました。
1.担保提供関係書類及び物納手続関係書類のうち、実印の押印及び印鑑証明書添付が必要となる書類。
例「納税保証書」「抵当権設定登記承諾書」や「所有権移転登記承諾書」など
2.相続税及び贈与税の特例に係る添付書類のうち、財産の分割協議に関する書類。
例「遺産分割協議書の写し」など
3.代理人に対する本人(委任者)からの委任状のうち、実印の押印や印鑑登録証明書等の添付が必要なもの。
例「申告書類の閲覧申請手続に関する委任状」など
4.納税手続における「振替依頼書」や「ダイレクト納付利用届出書」など
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2026.2.28
利子所得
利子所得は、預貯金、公社債の利子利息収入や合同運用信託、公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託の収益の分配金収入などが該当します。 利子所得は、利子所得となる収入金額が、利子所得の金額となります。 １.国内で支払われる利子所得となる収入金額については、15.315％の所得税・復…
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2026.1.22
所得税の確定申告
所得税の確定申告は、毎年１月１日から１２月３１日までの１暦年間稼いだ所得対する税金を申告する制度です。 所得税の確定申告を行う時期は、その１暦年間に稼いだ所得をその年の翌年２月１６日から３月１５日までの期間間に行う必要があります。 所得税の確定申告は、次の６つのステップを経て所得…
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2024.5.6
所得税の手続 定額減税②
令和6年6月から実施される定額減税について、個人1人につき所得税3万円と住民税1万円の減税枠が設けられていることにより、様々な収入を得ている下記のような注意が必要となります。 １.同時に複数の会社からの給与収入がある場合 給与収入に係る定額減税については、扶養控除申告書等の提出し…