６５歳以上の方(第１号被保険者)がお亡くなりになられた場合、 介護保険の被保険者資格の喪失日はお亡くなりになられた日の翌日となります。 介護保険料は被保険者資格喪失日の前月までで月割り算定され、 介護保険料額が変更となった場合は、後日市町村より、『介護保険料変更決定通知書』が届き…

平成２９年５月に創設された制度です。 被相続人の本籍地や最後の住所を管轄する法務局へ、相続関係を一覧に表した図（法定相続情報一覧図）とともに、 戸除籍謄本等（被相続人の出生～死亡、相続人の現在戸籍、住民票等）の束を提出します。 一覧図の内容が民法に定められた相続関係と合致している…

各陸運支局で手続きをしますが、例として大阪市で軽自動車の手続きをおこなう場合は下記のような書類が必要です。 ①自動車検査証の原本 ②新所有者の住民票の写し、または印鑑登録証明書（発行から三ヶ月以内） ③戸籍謄本等、または法定相続情報一覧図。 ※所有者の方がお亡くなりになられた事実…

市町村や後期高齢者広域連合では「葬祭費」として、数万円が支給される制度があります。 大阪市、堺市は５万円、奈良市は３万円などです。 申請書、亡くなられた方の保険証、葬儀費用の領収書（喪主様の氏名記載のもの）、振込口座のわかるもの等が必要です。 お困りのことがございましたら、お気軽…

銀行や証券会社の相続手続きについて書きたいと思います。 大まかな流れとしては下記のようになります。 取引店に死亡連絡⇒口座凍結⇒相続手続依頼書等+必要書類の提出⇒解約完了 ※証券会社については、「移管手続き」となります。原則は、財産を受取る相続人が被相続人と同じ証券会社へ口座開設…

相続登記の義務化がスタートするに当たって、ご相談やご依頼も増えてきました。 遺産分割協議、法定相続分の相続、遺言書がある場合、いずれいおいても、亡くなられた方（被相続人）の出生から死亡まで、在籍していた全ての戸籍・除籍謄本が必要です。 しかし、前回の相続において登記手続きがされて…

公正証書遺言の作成には、証人２名の立会が必要ですが、以下の方は証人になることができません。 ① 未成年者、②推定相続人、③ 遺贈を受ける者、④ 推定相続人および遺贈を受ける者の配偶者および直系血族等   信頼できるご友人に依頼されるか、また公証役場にて紹介してもらうこと…

お葬儀から数日しか経過しておらず、まだ悲しみが深い中で面談を希望いただくことがございます。 私達がお話させていただく内容は、役所や金融機関の手続き、不動産についてなど、 一見無機質な内容が多いかもしれません。 相続人の皆様にとって、ご家族の思い出の詰まったご自宅だったり、 故人様…

「その相続放棄、本当に必要でしょうか？」というお話です。 例えば、被相続人がお父様、相続人が子３名様（長男、長女、二女）の場合。 財産は全て、父の面倒を見てくれた長女が受け取ってほしい。 私たち（長男、二女）はいらないので相続放棄をしたい。 この場合、ご相続人間の関係が良好でお話…

初回のご相談において、「不動産の分け方をどうしたらいいですか？」とよくご質問をいただきます。 結論から申し上げますと、私共は協議の中に入っていくことはできませんので 分け方のご提案を申し上げることはできません。 ただ、将来的に不動産をどうされたいのか等をお聞きして、そのご希望に沿…