平成２５年度の税制改正により相続時精算課税制度の対象者について、次のような取扱いとなります。 １．贈与者の年齢 　①　改正前　６５歳以上 　②　改正後　６０歳以上 ２．受贈者(贈与を受ける者)の範囲 　①　改正前　２０歳以上の推定相続人 　②　改正後　２０歳以上の推定相続人＋孫…

平成２５年度の税制改正により相続税の申告の際に適用が受けられる土地の評価を減額する制度について改正がありました。 １．居住用宅地の限度面積の改正 　居住用建物の宅地を相続した場合に、一定の要件に該当するときは、その居住用建物の宅地の評価額について、その評価額の８０％まで減額できる…

　平成２５年４月の税制改正により「金銭又は有価証券の受取書」について、収入印紙の貼付が必要でない非課税枠の範囲が３万円未満から５万円未満に拡大されました。 　この改正は、平成２６年４月１日以降に作成される領収書(証)、受取書、レシートなど金銭や有価証券の受領の事実を証明する書類に…

　平成２４年８月の消費税の改正により前年度の確定消費税額が６０万円以下の事業者についても税務署へ届出書を提出することにより年１回の中間申告書の提出と納付をすることができることになりました。 　消費税の中間申告制度は、前年度の確定消費税額が６０万円を超える事業者について、前年度の確…

平成２４年８月の消費税法の改正により平成２６年４月１日以降に設立される特定の新設法人については、資本金が１，０００万円未満であっても新設法人の消費税の納税義務の免除制度が適用されないこととなります。 　特定の新設法人とは、次の２つの要件のいずれにも該当する新設法人をいいます。 １…

平成２４年８月の消費税法の改正により、平成２６年４月１日以降の消費税の税率が８％に平成２７年１０月１日以降の税率が１０％に段階的に引き上げられることになりました。 　この改正により平成２６年４月１日以後の消費税について、次のようなものについては、改正前の５％の税率が適用されます。…