相続税では、相続人が相続の開始があったことを知った日をもって相続開始の日となります。 　遭難事故などにより捜索人を発見できなかった場合には、捜索を行った官庁が死亡地の市区町村に死亡の報告を行います。 　この場合、相続税の相続開始の日は、相続人が遭難した日で死亡の届を行った場合で…

　相続により被相続人が契約者であった生命保険で、まだ保険事故(保険金の給付事由等)が発生していない保険契約を相続した場合には、相続税の対象となります。 　この場合の生命保険契約の評価額については、その相続があった時点においてその保険を解約するとした場合に保険会社から支払われること…

　相続人以外の者が、相続により被相続人から財産を取得した場合には、その財産を取得した者に対する相続税については、通常の相続税に２割の相続税が加算されます。 　この２割加算される対象者は、次に該当する者以外の者となります。 　１．被相続人の配偶者 　２．被相続人の一親等の血族 　た…

　相続税の納税は、一括して金銭により納税することが原則となります。 しかし、相続財産の大半が不動産であり、相続税の納税資金をすぐに準備することが場合には、延納制度や物納制度を申請することができます。 １．延納制度 　延納制度は、相続税を一括して金銭で納付できない場合に分割して納税…

　民法第９００条第４項の但書前段の「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の２分の１とする」の規定について平成２５年９月４日に最高裁で違憲判決が出されました。 　この判決を受けて相続税の申告について次のように取り扱われます。 １．平成２５年９月４日以前に相続税額が確定してい…

　相続を放棄した者は、その相続に係る被相続人の財産を取得、処分することはできません。 　しかし、被相続人から保険金の受取人に指定されている場合には、その取得原因は相続ではないため保険金を受取ることができます。 　また、死亡保険金は、相続税法では、みなし相続財産に該当するため、その…

　個人に支給されるべきであった退職金等が、その個人の死亡によりその個人の相続人が代わりに受け取る場合について、その退職金の支給額の確定がその個人の死亡後３年以内か３年超かにより税金の取扱いが次のように異なります。 １．死亡後３年以内に支給額が確定した場合 　　その死亡した個人のみ…

　相続税の申告期限までに、遺産分割協議が整わなかった場合(未分割)でも相続税の申告を行う必要があります。 　この場合の申告は、相続財産を各相続人が民法に規定する相続分(法定相続分)により相続したものとして、仮で相続税の申告と納税を行います。 　なお、配偶者の税額の軽減特例や宅地の…

　相続財産を分割する場合に、現実的に分割できない財産を相続人の一人や数人が相続する代わりにその財産を相続した相続人から相続しなかった相続人に財産を交付する分割方法を代償分割といいます。 　この代償分割の場合の相続税の課税価格の計算は、次のようになります。 １．代償財産を交付した人…

　相続があった時において、その相続に係る相続人が外国に居住している場合には、次のいずれかの取扱いにより相続税の対象となる財産の範囲が異なります。 １．日本国籍を有している場合で、被相続人もしくはその相続人が相続開始前５年以内のいずれかの時において日本国内に住所を有していた場合・・…