事業所得、不動産所得又は山林所得に係る業務を行っている人が、確定申告書を提出する義務がない場合であっても、その事業所得、不動産所得又は山林所得に係る総収入金額の合計額が３，０００万円を超えるときは、その取引先や取引金額などについて記載した総収入金額報告書を確定申告書の提出期限まで…

平成２８年１月からマイナンバー制度が開始となります。 マイナンバーは、社会保障、税金、災害対策の３つ分野で行政機関などへ提出する書類にマイナンバーの記載が必要となるため、確定申告書や会社が発行する源泉徴収票などにマイナンバーの記載することになります。 マイナンバー通知は、個人の住…

居住者が、その年12月31日において有する国外財産の合計額が5,000万円を超える場合には、その国外財産の種類、数量、価額などの必要事項を記載した国外財産調書をその年の翌年の3月15日までに管轄の税務署へ提出する必要があります。 この国外財産調書の適正な提出を促すために下記の措置…

消費税の計算方法については、本則制度による計算方法と簡易課税制度による計算方法があります。 本則制度とは、売上に対する消費税から仕入や経費に対する消費税を差し引いて納税する消費税を計算する方法です。 簡易課税制度とは、売上に対する消費税に一定の「みなし仕入率」を乗じて計算した金額…

相続により財産を取得して相続税を納税した人が、その相続した財産を売却した場合において、　下記の条件に該当するときは、納税した相続税の一部を譲渡所得の取得費に加算する特例を受けることができます。 1．財産を相続した人が、その相続について相続税を納税していること。 2．その相続した財…

被相続人と家族で同居していた相続人が、相続開始の直前に転勤による単身赴任中に相続により被相続人が居住用として利用していた建物と敷地を相続した場合、その相続人が単身赴任期間中であってもその相続人の配偶者や子供の日常生活の状況などからみて、その相続人の生活の拠点として利用されているこ…

相続税の申告期限までに相続財産の遺産分割が成立していない場合には、相続財産を法定相続分で相続したものとして相続税の申告を行うことになります。 このような場合で、相続財産の以外に被相続人の生前に贈与により財産を特別受益として取得しているときは、その特別受益となる贈与財産を相続財産に…

相続があった時の手続きのひとつに限定承認という制度があります。 限定承認とは、被相続人の財産のうちから相続する財産を限定して相続し、被相続人の債務のうちからその限定した相続財産の価値に見合う債務を相続する制度です。 限定承認は、相続があったことを知った日から３ヶ月以内に家庭裁判所…

交通事故や仕事中の事故により加害者や会社から慰謝料や逸失利益の補償金などとして遺族に支払われる損害賠償金については、基本的に被害者が死亡したことに対するものであるため、相続税の対象となりません。 ただし、その損害賠償金の支払いを受けることが被害者(被相続人)の生前に確定していたが…

相続人のなかに養子縁組により相続人となった者がその養子の養親のよりも先に亡くなった場合で、その後その養親がなくなった場合の養子の子供の代襲相続権については、次のような取り扱いとなります。 例、平成21年1月1日に養親甲と養子Aが養子縁組 養子Aには、子供として長男A1(平成9年2…