2014.6.29
相続人のなかに養子縁組により相続人となった者がその養子の養親のよりも先に亡くなった場合で、その後その養親がなくなった場合の養子の子供の代襲相続権については、次のような取り扱いとなります。
例、平成21年1月1日に養親甲と養子Aが養子縁組
養子Aには、子供として長男A1(平成9年2月2日生)と二男A2(平成22年3月3日生)がいる。
平成24年4月4日に養子Aが死亡し、平成26年5月5日に養親甲が死亡した。
この場合、養親甲の相続人となるのは、二男A2のみとなります。
これは、養親甲と養子Aの養子縁組の日を起点に長男A1については、養子縁組前に生れているため代襲相続権はなく、二男A2については、養子縁組後に生れているため代襲相続権があることになります。
また、相続税の基礎控除額や生命保険金の非課税の計算についても、相続人を1人として計算することになります。
2026.10.30
土地、建物などを譲渡した場合の譲渡所得の特例
土地や建物などを売却したことによる譲渡所得には、その売却した資産の利用状況など一定の要件を満たす場合には、適用が受けられる次のような特例があります。 1.特別控除 ① 土地収用法等により収用された場合の特別控除・・・・・5,000万円 ② 居住用財産を譲渡した場合の特別控除・・・…
2026.9.30
譲渡所得
譲渡所得は、土地や建物などの不動産、株式や投資信託、ゴルフ会員権などの有価証券、金・地金、書画・骨董品や宝石・貴金属などの資産を売却したことにより生ずる収入による所得が該当します。 ただし、家財道具や衣類などの通常の生活に必要な動産の譲渡、書画・骨董品や宝石・貴金属などで1個また…
2026.8.31
山林所得
山林所得は、立竹木を伐採して売却もしくは伐採せず立竹木の状態で売却したしたことにより生ずる収入による所得が該当します。 また、立竹木を伐採して自身の家屋を建築するなどのために使用(消費)した場合は、その使用時の時価が山林所得となる収入に含まれます。 ただし、山林を取得してから5年…