日本国内に住所や居所を有していた人が、海外転勤等により１年以上日本に住所や居所を有しないこととなる場合には、所得税法では、非居住者という取り扱いになります。 非居住者について、日本国内で発生した一定の所得については、日本の所得税が課税されることになり、確定申告の手続が必要となりま…

平成27年度の税制改正により国外転出者について、一定の要件に該当する場合には、国外への転出時に所得税について確定申告等の手続が必要となりました。 1.手続が必要となる国外転出者 次の全ての要件を満たす国外転出者 ①　所有している有価証券等の価額の合計額が1億円以上であること ②　…

平成27年度の税制改正により生命保険契約等の一時金の支払調書等について、保険契約の契約者変更があった場合には、保険金等の支払時の契約者の払込保険料等を記載することとされました。 これにより変更前と変更後のそれぞれの契約者が払い込んだ保険料等の金額ごとに、受け取る保険金等の金額につ…

平成27年度の税制改正により、確定申告書を提出する居住者や年末調整を受ける給与所得者が、海外に居住する親族について配偶者控除や扶養控除などの適用を受ける場合には、親族関係書類や海外送金関係書類を確定申告書や扶養控除等申告書に添付が必要となる改正がありました。 ※1　親族関係書類と…

これまで所得税において、その年の所得金額が2,000万円を超える所得者については、その年の12月31日時点における財産と債務の明細を記載した「財産債務明細書」をその年の翌年3月15日までに管轄の税務署へ提出する必要がありました。 この制度が平成27年度の税制改正により「財産債務調…

平成27年度の税制改正により住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税の特例制度が新たになりました。 平成26年以前においても住宅取得等資金の贈与を受けた場合に贈与税の非課税の特例制度はありましたが、　従前は住宅取得資金等の贈与を受けた時期により非課税の枠が決まっていました…

平成27年4月1日から平成31年3月31日までの間に親や祖父母から子や孫への結婚や子育てに充てるために資金援助した場合で次の要件に該当するときは、その援助資金のうち1,000万円(結婚資金については300万円)までの金額については、贈与税が非課税となります。 １．要件 ①　親や祖…

平成27年3月31日に国会で法案が通過し平成27年度の税制改正が成立しました。 法人税関係の改正としては、法人税率の段階的な引き下げや欠損金の繰越控除の期間の10年への延長と大法人の控除限度額の引き下げなどがあります。 資産税関係の改正としては、住宅取得等資金の贈与についての非課…

携帯電話やPHSなどに加入する場合には、加入者が携帯電話会社へ契約事務手数料を支払うことになります。 この契約事務手数料は、原則、電気通信施設利用権として、無形減価償却資産に該当し、事務手数料の金額を取得価額として資産計上し、耐用年数(電気通信施設利用権は、10年)に応じて減価償…

会社が国内で雇用する従業員に対して支給する給与の額について、一定の要件を満たす場合には、一定の割合の法人税額の控除を受けることができます。 １．要件 この制度の適用を受ける場合には、次の全ての要件を満たすことが必要となります。 ①　その会社が、青色申告法人であること。 ②　従業員…