相続財産の中に保安林がある場合には、その保安林についても評価が必要となります。 保安林とは、公益の目的を達成するために、開発や立木の伐採が制限されている山林のことをいい、水源のかん養を目的とする保安林、土砂流出の防備を目的とする保安林、航行の目標とするための保安林など様々な種類の…

平成21年度の税制改正により平成21年1月1日から平成22年12月31日までの間に取得した国内に所在する土地等で、その年1月1日において所有期間が5年を超えるものの譲渡を行った場合には、その土地等の譲渡所得の金額から1,000万円を控除することができる制度が創設されました。 この…

相続があった場合に、被相続人から相続又は遺贈によりその被相続人の財産を取得した者は、その被相続人に係る相続税について申告書の提出等の必要がある場合には、その者は、他の相続人等がその被相続人から相続開始前3年以内に生前贈与等により取得した財産や相続時精算課税制度に係る贈与により取得…

特定障害者の親族等が「特定障害者扶養信託契約」に基づいてその特定障害者に信託受益権の贈与をした場合には、その信託受益権の贈与を受けた特定障害者について、その贈与を受けた信託受益権の価額のうち一定の金額までの部分相当する金額については、贈与税が課税されません。 この制度は、特定障害…

個人が法人から金品の贈与を受けた場合には、その個人とその贈与をした法人との関係性により所得の区分が異なります。 1.個人がその法人の従業員の場合・・・・・給与所得 2.個人がその法人の株主である場合・・・・・配当所得 3.個人がその法人の取引先である場合・・・・・事業所得 4.上…

帳簿書類の保存期間については、会社法上10年間保存する必要があります。 帳簿には、総勘定元帳、仕訳帳、現金出納帳、売掛帳、買掛帳などが含まれます。 書類には、棚卸表、貸借対照表、損益計算書、契約書、領収書などが含まれます。 また、税法上においては、原則として、確定申告書の提出期限…

税制改正により中小法人等に関する法人税、法人事業税、法人住民税の税率について、下記のとおり変更がありました。 1.法人税の税率 ①　課税所得800万円以下・・・・・15％ ②　課税所得800万円超･････23.9％　(平成27年4月1日以降に開始する事業年度から適用、それ以前は…

平成28年1月1日からマイナンバー制度が開始されることになります。 申告書や届出書などへのマイナンバーの記載が必要になる時期のは、下記のとおりとなります。 ・所得税の申告書･････平成28年分以降の申告書 ・法人税の申告書･････平成28年1月1日以降に開始する事業年度の申告…

平成27年4月1日以降に納付の期限が到来する国税について、最長1年以内の納税の猶予を受けられる制度が創設されました。 1.猶予が受けられるケース ①　所有財産について、災害を受けた場合や盗難の被害にあった場合 ②　納税者やその生計一の親族が病気になった場合や負傷した場合 ③　事業…

居住者で確定申告が必要なものが、その年の途中で死亡した場合やその年の途中で国外に出国する場合には、通常の確定申告の期限とは、異なる期限までに確定申告(準確定申告)を行う必要があります。 1.その年の途中で死亡した場合 確定申告が必要な居住者が、その年の途中で死亡した場合には、その…