個人が所有する不動産等に太陽光発電設備を設置してその設備から生ずる電力を売却した場合には、次のような取扱いとなります。 1.給与所得者が自宅に設置した設備から生ずる余剰電力を売却した場合･････雑所得 2.事業所得者が事業所に設置した設備から生ずる余剰電力を売却した場合････…

マイナンバー制度の導入に伴い平成28年1月1日以降に相続があった場合において、相続税の申告が必要なときは、相続税の申告書にも税務署へ提出する際にマイナンバーの記載が必要となります。

個人や会社で事業を営む場合、仕訳帳などの帳簿に日々の取引についてその内容や日付、金額などを記帳する義務があります。 また、日々の取引を記帳した帳簿について、法律により保存する期間が下記のように定められています。 1.商法上の保存期間･･･10年 2.法人税法上の保存期間･･･原則…

土地の財産評価の計算方法には、倍率方式と路線価方式の2種類の方法があります。 倍率方式は、固定資産税の評価額にその土地の所在する地域について、国税庁が定める倍率を乗じて計算する方法です。 路線価方式は、その土地の所在に接する道路に付されている路線価にその土地の面積(㎡)を乗じて計…

平成27年分からの贈与税の計算について、贈与税の税率区分が次の2つの種類に区分して贈与税を計算することとなりました。 1.特例贈与財産の基礎控除後の金額(A)に対する税率 ①　Aの金額が200万円以下･･･A×10％ ②　Aの金額が200万円超400万円以下･･･A×15％－10…

平成28年1月1日以降にマイナンバー制度により個人番号カードの導入が開始されます。 これまで確定申告を電子申告でされている納税者の方は、住民基本台帳カードに格納された電子証明書を利用して電子申告をされていたと思います。 住民基本台帳カードの電子証明書の有効期限が3年となっており、…

平成27年度の税制改正により一定の要件を満たす者に対して保有する財産と債務についての明細を税務署へ提出する制度が創設されました。 下記の全ての要件に該当する場合には、一定の要件を満たすことになります。 1.所得税等の確定申告書を提出する必要がある者 2.その年分の総所得金額と山林…

贈与者が暦年贈与をした年中に死亡した場合には、その贈与者から贈与を受けた者が次のいずれに該当するかにより贈与税と相続税の取り扱いが異なります。 1.贈与を受けた者が、死亡した贈与者から相続財産を取得する場合 ①死亡した贈与者から贈与を受けた財産は、贈与税の対象となりません。 ②死…

婚姻期間が20年以上である夫婦間において、居住用不動産又は居住用不動産を購入するための金銭の贈与については、一定の要件を満たす場合には、贈与税の基礎控除以外に2,000万円の配偶者控除の特例を受けることができます。 ・一定の要件 次の全ての要件を満たす場合 ①　夫婦の婚姻期間が2…

親が第三者から賃貸借契約により借りていた土地について、その子供がその土地の所有権を所有者から買い取った場合で、子供が土地の所有権を買い取った以降について、その親子間で地代の授受がない場合には、親が所有していたその土地の借地権について、親から土地の所有権を買い取った子に対して、贈与…