消費税の本則課税の対象である事業者が、平成28年4月1日以降に高額特定資産を購入した場合には、翌課税期間以降において、簡易課税制度や免税事業者制度の適用を受けるための要件に該当する場合であっても、その高額特定資産を購入した課税期間の初日から3年を経過する日までの課税期間については…

配当期待権とは、相続開始後に受取ると見込まれる予想配当金のうち、相続開始時に権利が確定している配当金のことをいいます。 従って、相続開始後に受取ると見込まれる予想配当金のうち、相続開始後に権利が確定する配当金については、相続財産には含まれません。 なお、配当期待権の評価額は、その…

相続税において、相続人と法定相続人という言葉が出てきます。 一見、同じ意味の言葉に思えますが、相続税の計算において、相続人と法定相続人は、それぞれ別の意味で使用されています。 ・相続人とは、故人(被相続人)の相続人をいい、相続放棄を行った場合には、その相続放棄を行った相続人は含ま…

平成28年1月1日から税金の手続きをする際には、その手続きに係る提出書類にマイナンバーの記載と次のようなマイナンバーの確認書類の提示又は添付が必要となります。 1.個人番号カードを持っている場合･････個人番号カードの写し 2.個人番号カードを持っていない場合･････①マイナ…

相続税において、生命保険の契約者や保険料負担者が被相続人である場合には、その生命保険の契約については、相続税の対象となります。 生命保険の契約うち被保険者が被相続人である生命保険については、死亡保険金が相続財産とみなされます。 また、被保険者が被相続人以外の者である生命保険につい…

相続により被相続人が負担すべき債務については、相続税の計算上、不動産や預貯金などの正の財産から控除することができます。 負担すべき債務については、下記のようなものがあります。 ・被相続人が銀行等から借り入れていた住宅ローンや借入金の残債 ・被相続人が所有していた不動産に係る固定資…

被相続人の死亡により相続人等が受取る死亡保険金については、保険料の負担者が被相続人の場合には、みなし相続財産として相続税の対象となります。 みなし相続財産として相続税の対象となる死亡保険金については、法定相続人１人当り500万円の非課税の枠があるため、「500万円×法定相続人の人…

相続に係る被相続人が生前にお墓や仏壇などを購入しており、その購入代金が相続開始の時において未払いである場合には、その未払代金については、相続税の計算上、債務として差引くことはできません。 これは、お墓や仏壇が相続税の計算上、非課税財産に該当するため相続財産に含まれないため、その非…

父母や祖父母から20歳以上の子や孫に対する贈与について、平成27年分の贈与から一般の贈与税率よりも軽減された特例税率が適用されることになりました。 この特例税率については、基礎控除後の贈与財産の価額が300万円を超える場合には、一般の贈与税率よりも税率が軽減されることになるため、…

毎年、確定申告を行っていた個人が死亡した場合には、その死亡した個人について、その死亡時までの収入をその死亡した個人に代わって相続の開始があったことを知った日の翌日から4月以内に確定申告を行う必要があります。 この場合、相続人がいる場合には、その相続人が確定申告の義務を承継し、相続…