平成28年に係る税務申告書類には、マイナンバーの記載が必要になりました。 相続税についても平成28年1月1日以降に相続があった場合で、相続税の申告が必要なときは、相続税の申告書にマイナンバー(個人番号)の記載が必要になります。 また、相続税の申告書の提出の際に、マイナンバーの確認…

建物の評価額については、その相続があった年の固定資産税の評価額に1.0倍を乗じて計算します。 しかし、建物の建築中に相続があった場合には、まだ未完成の建物であるため、固定資産税の評価額を計算することができません。 このような場合には、建物の費用現価の額をベースに次の算式により建築…

連帯債務者が他の債務者の債務を弁済した場合や保証人が主たる債務者の債務を弁済した場合には、連帯債務の他の債務者や保証債務の主たる債務者に対して求償権が発生します。 この求償権について放棄を行った場合には、その放棄した者からその債務者に対してその求償権に相当する財産の贈与があったも…

相続税の計算において、相続人の内に養子縁組により相続人となった者がいる場合には、養子の人数について、下記のような制限が設けられています。 ・被相続人に実子がいる場合又は被相続人に実子がなく、養子の人数が1人である場合・・・１人 ・被相続人に実子がなく、養子の人数が2人以上である場…

相続税法における納税地は、納税義務者が日本に住所を有する場合には、その納税義務者の住所地が納税地となります。 ただし、被相続人が日本に住所を有する場合には、その被相続人の住所地が納税地となります。 従って、相続人が被相続人と異なる住所地に住んでいる場合、その被相続人の相続人が相続…

被相続人が生前に購入した財産について、所有権が留保されている場合に、その所有権の留保の目的が売却代金の回収を担保する目的であるときは、その財産について被相続人の所有権がない場合でも被相続人の相続財産として相続税が課税される対象となります。 なお、購入代金の残債については、住宅ロー…

相続財産の分割方法には、現物分割、代償分割、換価分割の方法があります。 現物分割とは、相続財産の現物を分割して相続する分割方法です。 代償分割とは、1人又は複数で相続財産の現物を相続し、他の相続人に対して現金などを代わりに渡す分割方法です。 換価分割とは、1人又は複数で相続財産の…

生命保険の契約について、契約者を変更した場合には、その変更後の契約者に対して贈与税の課税関係が発生する場合があります。 この場合、契約者を変更しただけでは、変更後の契約者に対して贈与税は課税されません。 変更後の契約者に贈与税が課税されるのは、変更後の契約者がその生命保険契約につ…

相続財産の分割について、相続人のうちの１人が他の相続人に比べて多く財産を相続する場合や現物を分割して相続できないような財産を相続人の１人が相続し、その代わりに他の相続人に自身の財産(代償財産)を交付する遺産分割の方法を代償分割といいます。 この場合、代償財産である債務を代物弁済す…

平成28年分から源泉徴収票の様式が変更になります。 大きな変更点は下記のとおりです。 1.給与所得者の個人番号欄の追加 2.控除対象配偶者の記載欄と個人番号欄の追加 3.控除対象扶養親族の記載欄と個人番号欄の追加 4.16歳未満の扶養親族の記載欄の追加、 5.給与支払者の個人番号…