サラリーマン等の給与収入については、事業収入や不動産の家賃収入がある人と異なり必要経費というものがありません。 そのためサラリーマン等の給与収入については、年収の金額に応じて下記の一定の方法により計算した必要経費の概算額である給与所得控除額を給与収入から控除して給与所得を計算しま…

相続財産のうちに外国法人が発行した株式がある場合には、その外国法人の株式の評価は、純資産価額方式に準して評価することになります。 なお、その外国法人の株式について、純資産価額方式により評価する場合に評価差額に対する法人税額等の計算に適用する税率は、その外国法人の所在する国の税率が…

相続時精算課税の適用を受ける贈与をした贈与者がその贈与をした年の中途で死亡した場合には、「相続時精算課税選択届出書」の提出先や提出期限が通常の相続時精算課税の手続と異なります。 1.提出先 ①　通常の場合：贈与を受けた者の納税地を管轄する税務署長 ②　年の中途で死亡した場合：贈与…

不動産付きのリゾート会員権の評価については、不動産の売買契約と施設相互利用契約が一体として取引されている場合や不動産の所有権と施設の利用権を分けて売却することができない場合には、ゴルフ会員権の評価の準じてそのリゾート会員権の取引価格の70％相当額により評価することになります。

非居住者とは、日本国内に住所又は居所を1年以上引き続いて有しない個人をいいます。 非居住者に対する所得税は、国内において稼得した所得(国内源泉所得)に対してのみ所得税の対象となります。 なお、非居住者の国内源泉所得については、原則として、その国内源泉所得の支払をする者が、その支払…

平成２８年１０月１日以降に提出される相続税の申告書への故人(被相続人)のマイナンバーの記載が不要になりました。 これにより相続税の申告書の様式も被相続人のマイナンバーの記載箇所が変更となりました。 平成２８年分以降用の従前の申告様式で申告を行う場合も被相続人のマイナンバーは記載せ…

相続財産である未公開株式の評価について、その保有する割合が未公開株式の株式数からみて同族株主以外の少数株主に該当する場合には、類似業種比準方式や純資産価額方式による評価額の計算に代えて、例外的な評価方法として過去の配当金の実績に基づいて計算する配当還元方式により評価することができ…

相続財産である未公開株式の評価について、その未公開株式の発行会社の規模が小会社に該当する場合には、原則として、純資産価額方式により評価します。 その発行会社の決算書上の総資産と負債の金額について、相続税の評価に基づく金額に洗い替えて一株当たりの評価額を計算します。 なお、評価額を…

相続財産である未公開株式の評価について、その未公開株式の発行会社の規模が大会社に該当する場合には、原則として、類似業種比準方式により評価します。 その発行会社の営む事業の業種が、日本標準産業分類に定める業種目のいずれに該当するを判定し、その該当する業種目の類似業種の株価に、その発…

相続財産のうちに未公開株式がある場合には、その未公開株式の発行会社の規模(資産総額や売上高、従業員数)により「大会社」「中会社」「小会社」に区分に応じて株価の評価の方法が変わります。 1.大会社・・・発行会社の営む事業に類似する業種の分類に応じて株価を評価する方法(類似業種比準方…