平成29年度の税制改正により企業と投資家の対話の充実の観点から、法人税の申告期限の延長可能期間が伸長されることとなりました。 法人税の申告期限は、下記のとおりとなります。 1.原則・・・事業年度終了から2か月以内 2.延長可能期間 ①　改正前・・・事業年度終了から3ヶ月(最大) …

小規模企業共済については、会社の役員や個人事業主などが加入することができ、所得税では次の取扱いとなります。 １.小規模企業共済の掛金を支払った場合 小規模企業共済の掛金を支払った場合には、その年に支払った掛金の金額が、所得控除の対象となります。   2.小規模企業共済か…

賃貸物件の借主が、貸主から立退きの際に受取る立退料については、所得税では、その立退料の性質により次のように取り扱いが異なります。 1.物件の明渡により消滅する資産の補償として受取る立退料･････譲渡所得の収入金額 2.物件の明渡により営む事業の休業等により売上や経費の補償として…

成年後見制度により成年被後見人となった場合には、その成年被後見人については、「精神上の障害により事理を弁識する能力を各常況にある者」となるため、所得税法における特別障害者に該当することとなり、所得税の障害者控除の適用を受けることができます。 また、相続税法における特別障害者にも該…

成年後見制度により親族の成年後見人となってる者が、成年後見の後見事務に係る報酬付与の申し立てを家庭裁判所に行って、後見事務に係る報酬の受領した場合には、その成年後見人の所得となり、確定申告が必要となります。 なお、後見事務を事業として行っている場合には、事業所得に該当し、事業とし…

教育資金の贈与の非課税の適用を受ける教育資金口座からの教育資金の払出の方法については、その払出方法の選択により教育資金口座を開設している金融機関へ領収書等の提出する期限が異なります。 1.教育資金を支払った後に教育資金管理口座から実際に支払った教育資金を払い出す方法のみを戦tなく…

平成２９年１月以降に税務署の窓口で申告書類や届出書類を提出する場合には、納税者の氏名や名称、連絡先を記載した提出票を申告書類や届出書類を一緒に提出する必要があります。 また、その提出書類について、マイナンバーの記載の有無や控え書類の持参の有無についても提出票に表示する必要がありま…

相続税の節税方法として親族に対する生前贈与があります。 この生前贈与については、贈与を受ける人について１年間に１１０万円までの基礎控除(非課税枠)があり、この基礎控除を超える贈与を受けた場合には、税務署に贈与税の申告と納税を行う必要があります。 また、この生前贈与については、被相…

相続人の間で遺産分割協議について、分割内容が確定しない場合でも相続税の申告は、相続開始があったことを知った日の翌日から10ヶ月以内に行う必要があります。 このような場合、分割内容が確定していない相続財産について法定相続分で相続したものとして申告期限までに相続税の申告書を税務署に提…

相続税の税金を計算する上で、相続人の中に未成年者や障害者がいる場合には、次の方法により計算した金額をその未成年者や障害者の納付すべき相続税から控除することができます。 ・未成年者控除 (20歳－相続開始時の年齢)×10万円 ・障害者控除 1.特別障害者の場合　(85歳－相続開始時…