相続税においては、生命保険について法定相続人1人当たりに対して500万円の非課税枠があります。 この非課税の対象となるのが被相続人が契約者及び保険料の負担者である死亡保険金で、相続人が受け取ったものに限定されます。 したがって、生命保険の権利の相続や相続人以外の人が受け取った死亡…

相続税の申告において、相続関係を証明する書類として被相続人の全ての相続人が明らかにできる戸籍謄本(現物)の提出が必要でした。 平成30年度の税制改正により戸籍謄本(現物)の提出に代えて、下記のいずれかの書類の提出でも可能となりました。 1.戸籍謄本のコピー 2.法定相続情報証明制…

地積規模の大きな宅地の評価の対象となる宅地は、路線価地域に所在するもののうち普通商業・併用住宅地区と普通住宅地区に所在するものに限られます。 また、倍率地域に所在する宅地についても地積規模の大きな宅地に該当する場合には、評価の対象となります。 なお、市街地農地についても地積規模の…

平成30年1月1日以降に開始する相続等について、地積の大きな宅地の評価方法が、「広大地の評価」に代えて「地積規模の大きな宅地の評価」により評価することとなりました。 地籍規模の大きな宅地とは、三大都市圏においては、500㎡以上、三大都市圏以外の地域においては、1,000㎡以上の地…

所得税や贈与税の確定申告において、年齢を判定の基準として適用が受けられる制度があります。 ・所得税の老人配偶者控除の年齢判定･････その年12月31日において70歳以上 ・所得税の扶養控除の年齢判定･････その年12月31日において16歳以上、19歳以上または23歳未満 ・相…

相続により事業を承継した場合、その事業で使用している固定資産について減価償却費を計算する必要があります。 この相続により取得した固定資産の減価償却費の計算については、通常の減価償却費の計算の取扱いと異なります。 1.固定資産の取得価額　→　被相続人が購入した取得価額 2.固定資産…

所得税の所得控除には、寡婦控除と寡夫控除という制度があります。 1.寡婦とは、次のいずれかの要件を満たす者をいいます。 ①　夫と死別し又は離婚した後に婚姻していない者で、所得税の扶養親族がいる又は所得金額が38万円以下である生計を一にする子がいるもの。 ②　夫と死別した後に婚姻を…

納税者自身が、勤労学生に該当する場合には、勤労学生控除として27万円の所得控除を受けることができます。 勤労学生とは、その年の12月31日において、下記の要件の全てを満たす人をいいます。 1.給与所得など勤労による所得があること 2.合計所得金額が65万円以下で、上記1の勤労によ…

個人が住宅ローンを利用してマイホームの購入や建築を行い、継続して居住している場合には、毎年末の住宅ローン残高の合計額を基として計算した金額を各年の所得税から控除することができます。 住宅ローン控除の適用要件は、下記の全ての要件を満たす必要があります。 1.購入や建築の日から６ヶ月…

個人が不動産を交換した場合、所得税においては、交換により取得する不動産の価額を売却代金として、交換により手放した不動産を売却したものとして譲渡所得となります。 なお、所得税には交換による税金の繰延る特例制度があります。 交換による特例制度を受ける場合には、下記の要件を満たす必要が…