2018.1.27
納税者自身が、勤労学生に該当する場合には、勤労学生控除として27万円の所得控除を受けることができます。
勤労学生とは、その年の12月31日において、下記の要件の全てを満たす人をいいます。
1.給与所得など勤労による所得があること
2.合計所得金額が65万円以下で、上記1の勤労による所得以外の所得が10万円以下であること
3.次のいずれかの学校の学生等であること
① 学校教育法に規定する小中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
② 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校や各種学校のうち一定の課程を履修されるもの
③ 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの
2026.8.31
山林所得
山林所得は、立竹木を伐採して売却もしくは伐採せず立竹木の状態で売却したしたことにより生ずる収入による所得が該当します。 また、立竹木を伐採して自身の家屋を建築するなどのために使用(消費)した場合は、その使用時の時価が山林所得となる収入に含まれます。 ただし、山林を取得してから5年…
2026.7.31
退職所得
退職所得は、勤務先を退職したことにより勤務先から支給を受ける退職手当等が退職所得に該当します。 また、社会保険制度などにより退職に基因して支給を受ける一時金、確定拠出年金法に規定する企業型年金や個人型年金の規約に基づき支給を受ける一時金なども退職所得とみなされます。 さらに、労働…
2026.6.30
給与所得
給与所得は、給料、賃金、賞与、俸給や歳費など労働等の対価として支給される収入やこれらの性質を有する経済的利益などによる収入が該当します。 給与所得の性質を有する経済的利益には、給与等の支払者から提供を受ける下記のようなものがあります。 ・自社商品等を無償または低額により購入したと…