2018.1.27
納税者自身が、勤労学生に該当する場合には、勤労学生控除として27万円の所得控除を受けることができます。
勤労学生とは、その年の12月31日において、下記の要件の全てを満たす人をいいます。
1.給与所得など勤労による所得があること
2.合計所得金額が65万円以下で、上記1の勤労による所得以外の所得が10万円以下であること
3.次のいずれかの学校の学生等であること
① 学校教育法に規定する小中学校、高等学校、大学、高等専門学校など
② 国、地方公共団体、学校法人等により設置された専修学校や各種学校のうち一定の課程を履修されるもの
③ 職業能力開発促進法の規定による認定職業訓練を行う職業訓練法人で一定の課程を履修させるもの
2026.5.10
不動産所得
不動産所得は、土地や建物の貸付け、借地権など不動産の上に存する権利の設定や貸付け、船舶や航空機の貸付けによる収入が該当します。 不動産所得の金額は、その「不動産などの貸付けによる収入」から「その収入を得るためにかかった費用(必要経費)」を控除した金額となります。 不動産所得となる…
2026.4.1
配当所得
配当所得とは、、株主などの投資家がその投資先の法人などから支払いを受ける剰余金や利益の配当金収入、投資信託などの収益の分配金収入などが該当します。 配当所得の金額は、「配当金や分配金などの収入金額」から「その配当金などの基となる株式等を取得するための借入金の利子」を控除した金額と…
2026.2.28
利子所得
利子所得は、預貯金、公社債の利子利息収入や合同運用信託、公社債投資信託、公募公社債等運用投資信託の収益の分配金収入などが該当します。 利子所得は、利子所得となる収入金額が、利子所得の金額となります。 1.国内で支払われる利子所得となる収入金額については、15.315%の所得税・復…