2018.2.12
相続により事業を承継した場合、その事業で使用している固定資産について減価償却費を計算する必要があります。
この相続により取得した固定資産の減価償却費の計算については、通常の減価償却費の計算の取扱いと異なります。
1.固定資産の取得価額 → 被相続人が購入した取得価額
2.固定資産の取得時期 → 相続の開始があった日
3.固定資産の未償却残額(残りの償却可能額) → 被相続人の未償却残額
4.固定資産の耐用年数 → 被相続人の減価償却費の計算の基となった耐用年数
5.減価償却の方法 → 相続の開始の時期により定額法と旧定額法、旧定率法と250%定率法、200%定率法の償却費の計算方法が異なります。
2026.10.30
土地、建物などを譲渡した場合の譲渡所得の特例
土地や建物などを売却したことによる譲渡所得には、その売却した資産の利用状況など一定の要件を満たす場合には、適用が受けられる次のような特例があります。 1.特別控除 ① 土地収用法等により収用された場合の特別控除・・・・・5,000万円 ② 居住用財産を譲渡した場合の特別控除・・・…
2026.9.30
譲渡所得
譲渡所得は、土地や建物などの不動産、株式や投資信託、ゴルフ会員権などの有価証券、金・地金、書画・骨董品や宝石・貴金属などの資産を売却したことにより生ずる収入による所得が該当します。 ただし、家財道具や衣類などの通常の生活に必要な動産の譲渡、書画・骨董品や宝石・貴金属などで1個また…
2026.8.31
山林所得
山林所得は、立竹木を伐採して売却もしくは伐採せず立竹木の状態で売却したしたことにより生ずる収入による所得が該当します。 また、立竹木を伐採して自身の家屋を建築するなどのために使用(消費)した場合は、その使用時の時価が山林所得となる収入に含まれます。 ただし、山林を取得してから5年…