令和元年10月1日から消費税税の税率が10％に引き上げられ、酒類を除く飲食料品等については、軽減税率(8％)の税率が適用されます。 消費税率の引き上げに伴い一定の取引については、経過措置が設けられています。 経過措置の適用がある取引については、令和元年10月1日以降の取引であって…

親族間における不動産の取引について、適用が受けられない特例制度があります。 次に掲げる特例がその代表的なものとなります。。 ・居住用財産の譲渡所得の課税の特例 ・居住用財産の譲渡所得の特別控除 ・居住用財産の譲渡損失の損益通算及び繰越控除 ・住宅借入金等特別控除 ・住宅取得等資金…

平成31年4月1以後の確定申告書の提出の際に、下記の書類の添付が不要となりました。 1.源泉徴収票 ①　給与所得の源泉徴収票 ②　退職所得の源泉徴収票 ③　公的年金等の源泉徴収票 2.支払通知書 ①　上場株式配当等の支払通知書 ②　オープン型証券投資信託の収益の分配の支払通知書 …

非居住者や外国法人に対する課税については、国内源泉所得のみに対して課税されます。 また、国内源泉所得に対してもその支払いを受ける非居住者や外国法人について、恒久的施設を有するか否かやその国内源泉所得が恒久的施設に帰属するか否かにより次のように課税関係が異なります。 1-1.恒久的…

 令和5年10月1日から消費税の仕入税額控除について複数税率に対応した適格請求書等保存方式(インボイス制度)が導入されます。  インボイス制度の導入以降における消費税の仕入税額控除については、適格請求書の交付を受けていなければ、原則として、消費税の仕入税額控除を受けることができな…

30万円以下の国税について、以下の方法によりコンビニで納付することができます。 １．所轄の税務署で手続きする場合 所轄の税務署で納付書を発行してもらう場合には、事前に納付する税額が確定している必要があり、かつ、税務署へ「バーコード付き納付書」の発行を依頼する必要があります。 ２．…

平成31年度の税制改正により個人事業にも事業承継税制の制度が創設されました。 複式簿記による青色申告に係る事業(不動産貸付業等を除く。)を営んでいた個人事業者から円滑化法の認定を受けた後継者が特定事業用資産の贈与や相続等を受けた場合には、一定の要件のもと、贈与税や相続税について納…

天皇陛下の退位と皇太子殿下の即位に伴い4月30日から5月2日が休日となります。 税務署も4月27日から5月6日までの期間は、閉庁となります。 これにより、10連休中が申告･納税の期限が到来する場合は、5月7日が期限となります。 また、電子申告の利用期間については、4月29日から5…

平成31年1月7日から日本を出国する際に出国1回につき1,000円の国際観光旅客税が課されることとなりました。 国際観光旅客税の納付については、航空会社や船舶会社が出国者から運賃と一緒に徴収し、税務署や税関の納付することになります。 また、プライベートジェット等による出国の場合に…

平成31年度の税制改正において、教育資金の一括贈与の非課税の取扱いの見直しの上、2年間の延長が予定されています。 見直の内容として、次の4点が案として掲げられています。 1.受贈者(贈与を受けた者)について、贈与時の合計所得金額が1,000万円を超える場合には、適用を受けることが…